WEB
- 法人税関係
No:124214
グループ通算移行のポイントは！
基本的な仕組みを理解する
グループ通算制度 完全解説＜基本編＞（2023年5月15日収録）
公認会計士・税理士 太田達也
慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。
| 収録日 | 2023/05/15 | 受講時間 | 約2時間30分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 17,600（税抜価格 ¥ 16,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
||
| 内容 | グループ通算制度は令和2年度税制改正で導入され、令和4年4月1日以後開始する事業年度から適用が開始されています。 当制度は通算グループの各法人が納税主体になるなど、連結納税制度とは仕組みが大きく異なり、組織再編税制と整合性もとられるなど確認すべき点が多くあります。 当講座では、このグループ通算制度について、＜基本編＞では基本的な事項を理解していただき、＜実務編＞では、独自の取扱い等応用系の内容、そして申告実務を中心に解説します。 グループ通算制度 完全解説＜基本編＞ 【主な内容】 Ⅰ グループ通算制度導入の背景 Ⅱ 適用法人および適用方法 １ 適用法人 ２ 国税庁長官の承認 ３ 原則として継続適用 Ⅲ 納税主体等 １ 個別申告（単体申告）方式の採用 ２ 通算法人の連帯納付責任 Ⅳ 事業年度 １ 事業年度の取扱い ２ 親法人との間に完全支配関係が生じた子法人の取扱い Ⅴ 所得金額および法人税額の計算 １ 基本的な仕組み ２ 税額計算 ３ 損益通算の遮断措置 ４ 繰越欠損金の通算 ５ 所得の金額の計算の仕組み ６ 受取配当等の益金不算入制度 ７ 外国子会社配当金の益金不算入制度 ８ 寄附金の損金不算入制度 ９ 貸倒引当金 Ⅵ 申告および納税 １ 税率 ２ ｅ-Ｔａｘによる申告 ３ グループ内の税金の精算 ４ 試験研究費の税額控除および外国税額控除 ５ 所得税額控除 Ⅶ グループ通算制度を適用すべきかどうかの判断 |
||
| 収録内容・チャプター | ◆収録内容・チャプター [1] Ⅰ グループ通算制度導入の背景(13:31) [2] Ⅱ 適用法人および適用方法(10:58) [3] Ⅲ 納税主体等(03:34) [4] Ⅳ 事業年度(10:43) [5] Ⅴ 所得金額および法人税額の計算(16:54) [6] 4.繰越欠損金の通算(23:05) [7] 5.所得の金額の計算の仕組み(26:23) [8] Ⅵ 申告および納税(18:09) [9] Ⅶ グループ通算制度を適用すべきかどうかの判断(16:55) |
||
| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
- レコメンド
-
☆ プロラタ方式、SRLYルールなどの用語を理解！
☆ 事業年度の違いはどうするか！
☆ 親法人との間に完全支配関係が生じた子法人の取扱いは！
☆ 繰越欠損金の扱いで旧連結納税制度との違いは！
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。