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No:124215

申告書作成にあたり確認すべき点は！

グループ通算制度 完全解説＜実務編＞（2023年5月15日収録）

繰越欠損金の控除、試験研究費の税額控除の算出は！

公認会計士・税理士　太田達也

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。

著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務　完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2023/05/15 受講時間 約2時間30分
受講料 税込価格 ¥ 17,600（税抜価格 ¥ 16,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容グループ通算制度は令和2年度税制改正で導入され、令和4年4月1日以後開始する事業年度から適用が開始されています。
当制度は通算グループの各法人が納税主体になるなど、連結納税制度とは仕組みが大きく異なり、組織再編税制と整合性もとられるなど確認すべき点が多くあります。


当講座では、このグループ通算制度について、＜基本編＞では基本的な事項を理解していただき、＜実務編＞では、独自の取扱い等応用系の内容、そして申告実務を中心に解説します。

グループ通算制度 完全解説＜実務編＞
【主な内容】

Ⅰ　グループ通算制度特有の実務
　１　通算子法人の株式の評価損益・譲渡損益の不計上
　２　離脱法人株式の帳簿価額
　３　開始・加入時における通算子法人株式の時価評価

Ⅱ　開始・加入・離脱の取扱い
　１　開始・加入時の時価評価 　
　２　時価評価の対象外となる法人の繰越欠損金・含み損資産に係る制限
　３　通算グループからの離脱

Ⅲ　グループ調整計算および申告書作成の実務
　１　グループ通算制度における所得計算の仕組み
　２　損益通算
　３　繰越欠損金の通算
　４　受取配当等の益金不算入
　５　試験研究費の税額控除
収録内容・チャプター[1] Ⅰ グループ通算制度特有の実務(32:09)
[2] Ⅱ 開始・加入・離脱の取扱い(21:15)
[3] Ⅲ グループ調整計算および申告書作成の実務(15:16)
[4]　3. 繰越欠損金の通算(40:13)
[5]　4. 受取配当等の益金不算入(23:08)
[6]　5. 試験研究費の税額控除(21:50)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

☆　損益通算などグループ調整計算の方法は！
☆　開始・加入・離脱の取扱いは！
☆　各別表を用いて詳細に解説！