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No:124230
週刊「税務通信」テキスト講座
~令和5年度改正の気になる実務の論点を税務通信の記事を用いて確認~
税理士 柏木修一
平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。
収録日 | 2023/06/06 | 受講時間 | 約180分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 19,800(税抜価格 ¥ 18,000) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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内容 | 本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和5年度大綱時点では明らかにされていなかった改正内容の詳細や実務対応をポイント解説します。また、チャプター2では新型コロナ等の影響で活用が目立つファクタリング手数料について、チャプター6、7、8では、消費税インボイス制度について、それぞれ実務上の論点を確認しています。 | ||
収録内容・チャプター | ■動画収録内容 1.改正の全体像(13:03) 【税務通信】 No.3748 R5改正法令が公布・施行 2.<参考>ファクタリング手数料(15:55) 【税務通信】 No.3740 ファクタリング 手数料は譲渡損失として処理 3.研究開発税制・M&A税制・法人事業概況説明書(22:54) 【税務通信】 No.3741 研究開発税制 一般型に控除上限額の変動措置を創設 No.3743 R5改正 株式対価M&A 税制で同族会社を除外 No.3743 法人事業概況説明書 3月以後提出分の記載要領を変更 4.賃上げ税制・暗号資産・特定資産の買換特例(24:15) 【税務通信】 No.3748 職場つみたてNISA の奨励金は賃上げ税制の対象 No.3749 R5改正 暗号資産の期末評価方法等を見直し No.3750 賃上げ税制 一定の場合は非課税手当も対象 5.特定資産の買換特例(12:40) 【税務通信】 No.3751 特定資産の買換特例 新設の届出の記載事項を示す 6.インボイス制度(振込手数料・奨励金等・割戻し計算(29:25) 【税務通信】 No.3740 振込手数料 会計上費用でも「値引き処理」が可能 No.3741 奨励金等の性質で異なるインボイスの対応関係 No.3742 インボイス 仮払消費税額とのズレの対応を確認《買手編》割戻計算は税額計算のための調整処理が必要 7.インボイス制度(電子インボイス)(9:13) 【税務通信】 No.3743 電子インボイス 電子取引改正後の保存対応 No.3743 国税庁 インボイス「お問合せの多いご質問」を更新 8.インボイス制度(鉄道料金等)(26:56) 【税務通信】 No.3746 鉄道料金等のインボイス交付等の対応が判明 No.3747 インボイス制度まで半年 新制度を総点検 No.3748 国税庁 消費税申告書の様式等を改正 No.3750 国税庁 インボイスQ&A を改訂 No.3751 JR 乗車券等と帳簿のみ保存の特例等の対応を整理 No.3753 公取委 インボイス制度に関連する注意事例を公表 No.3755 国税庁 インボイス後の消基通改正案をパブコメ No.3748 法定調書の光ディスク提出は4月から事前承認不要 9.CFC税制・固定資産税・スキャナ保存制度(11:47) 【税務通信】 No.3745 ペーパーカンパニーのトリガー税率を27%に引下げ No.3746 CFC 税制 適用時期は親会社を基準に判定 No.3740 令和5年度税制改正のポイント⑧ 地方税 No.3745 設備投資に係る新たな固定資産税の軽減制度が開始へ No.3749 中企庁 固定資産税の特例措置のQ&A 等を公表 No.3749 R5改正 スキャナ保存制度の要件簡素化 No.3753 R5改正 スキャナ保存と電子取引の要件の相違点 |
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備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |