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No:124308

海外取引消費税とインボイス制度　～影響のある取引などを最終確認～＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

東京富士大学　客員教授・税理士　伴　忠彦

税務大学校教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、統括国税調査官（外国法人担当）、課税第一部統括国税実査官（国際担当）、杉並税務署長、調査第二部調査総括課長、国税庁長官官房国際企画官、調査第一部国際監理官、川崎北税務署長を経て令和元年７月退官。
現在、税理士業務のほか執筆活動も行っており、2020年7月より週刊税務通信において「うちの経理部は海外取引に弱いんです！」を連載中。著書には「海外取引の税務リスクの見分け方」（税務研究会・令和５年２月発行）などがある。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2023/07/27 受講時間 60
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容＜内容＞
本年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。主な変更点としては、事業者がインボイスを発行するためには登録が必要になること、売手にインボイスの交付義務が生じること、買手はインボイスの保存がなければ仕入税額控除ができなくなることなどが挙げられます。

海外取引に関係する消費税の制度には、内外判定、輸入消費税、輸出免税、電気通信利用役務の提供などがあります。これらについてインボイス制度の影響は限定的ともいえますが、例えば次のような場合には影響が生じます。

〇海外取引に係る内外判定の結果、国内取引に該当する場合
（外国企業から国内においてコンサルティング等の役務提供を受けた場合など）
○非居住者に対する役務の提供で、輸出免税に該当しない場合
（役務提供の目的が国内で達成される場合など）
○いわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合

この機会に、改めて自社の海外取引とインボイス制度との関係を整理してみてはいかがでしょうか。本セミナーでは、海外取引消費税とインボイス制度との関係などの基本事項をはじめ、海外子会社が課税事業者になる場合の対応についても解説いただきます。
収録内容・チャプター＜チャプター＞
チャプター１　国内の事業者
1-1　取引の国と消費の国の課税の調整
1-2　海外取引に関係する消費税の制度
1-3　有形資産の国境税調整
1-4　輸出入を例外扱い（国境税調整）する理由
1-5　無形資産・役務提供の国境税調整
1-6　電気通信利用役務の提供に係る例外的課税
1-7　海外取引消費税の各制度へのインボイス制度の影響
1-8　影響(1)…内外判定
1-9　影響(2)…輸出免税の適用がない役務提供
1-10 影響(3)…消費者向け電気通信利用役務の提供
1-11　海外取引に係るインボイス交付義務の根拠

チャプター２　国外事業者（海外子会社）
2-1　海外子会社（国外事業者）の消費税とインボイス対
2-2　海外子会社が行う取引の内外判定
2-3　海外子会社の納税義務の判定
2-4　海外子会社の適格請求書発行事業者登録
2-5　経過措置の適用
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員をご利用の方は、会員サイトにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。

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