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No:124272

特定社会保険労務士から見た「有価証券報告書等」開示内容変更に関する企業のかかわり方（2023年5月30日収録）

特定社会保険労務士　小野純

一部上場企業勤務後、2003年社会保険労務士小野事務所開業。2017年法人化。企業顧問として「就業規則」「労働・社会保険手続」「各種労務相談」「管理者研修」等の業務に従事。上記実務の他、全国の商工会議所、法人会、各企業の労務管理研修等の講演活動を展開中。
主な著作：「従業員100人以下の事業者のためのマイナンバー対応（共著）」（税務研究会刊）、「社会保険マニュアルＱ＆Ａ」（税研情報センター刊）、「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例（共著）」（中央経済社刊）、月刊誌「税務QA」（税務研究会）にて定期連載中。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2023/05/30 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容金融庁によって「有価証券報告書等」の開示内容が「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正変更になっています。具体的には女性活躍推進法等に基づく「女性の活躍度」や「男性の育児休業取得率」を（公表義務のある企業の場合）有価証券報告書等に
記載を求めることとしています。

　上記のような状況下で、特定社会保険労務士から見た「企業担当者としての基本的な知識の習得」および「有価証券報告書等の改正対策」に対応できる労務管理ポイントの明確化を目的としています。
収録内容・チャプターChapter1（41:50）
　①改正の目的

Chapter2（46:46）
　②「男性の育児休業取得率」や「男女間賃金格差」も対象に!
　③今後の企業はどうすればよいのか?
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。