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- 法人税関係
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中小企業の特例税制「適用検討」と「手続き」のポイント（令和5年度版）（2023年10月3日収録）
公認会計士・税理士 伊原健人
東北大学経済学部卒業。
日産自動車株式会社に入社後、経理部で原価計算を担当。
その後ＴＡＣ株式会社入社、税理士講座において法人税法及び税法実務講座を担当する講師として活躍。
税理士試験に合格後、公認会計士試験にもチャレンジして合格、現在鳳友コンサルティング株式会社代表取締役、鳳友税理士法人代表社員。
| 収録日 | 2023/10/03 | 受講時間 | 180分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
※本講座では、書籍「令和5年度版 中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き（税込2,750円）」の内容を中心に解説します。解説に使用する書籍はダウンロードできません。必要に応じて画面下のリンク先のページからご購入をお願いします。 プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 中小企業には様々な特例税制が設けられています。設備投資をした場合がその代表例ですが、賃上げをした場合にも特例が置かれています。近年の税制改正によって、特例税制の対象となっている中小企業の範囲が変わってきています。また、特例税制は数年ごとに新設・廃止を繰り返し、継続している特例についても、その内容が少しずつ変化していきます。特例税制をキャッチアップしていくのはとても大変です。 このセミナーでは、「中小法人等」「中小企業者」といった中小企業の定義を確認するとともに、中小企業が適用可能な税制について、適用要件、適用対象資産、適用金額、税務申告手続きなどについて詳しく解説していきます。また、申請手続きについて記載例も参考にしながら確認していきます。 |
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| 収録内容・チャプター | 《動画内容》 1．特例検討に必要な中小企業とは（38:41） 中小企業とは（中小法人等、宗小企業者） 中小企業が使える特例税制の全体像 2．少額減価償却資産の特例（9:40） 3．中小企業経営強化税制（34:56） 類型ごとの具体的なケースと事前手続き・申告手続き 4．A類型_中小企業経営強化税制（22:34） 5．B類型_中小企業経営強化税制（14:09） 6．C類型_中小企業経営強化税制（9:57） 7．中小企業投資促進税制（18:39） 8．中小企業向け賃上げ促進税制（34:29） 9．特例税制の選択方法（12:20） 設備投資をしたとき 従業員の賃上げをしたとき など 特例税制の選択方法を知りたいとき |
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| 備考 | ※資料の配布（ダウンロード）はありません。 解説の際に画面に表示している関連書籍について 詳細・購入はページ下部の書籍タイトルをクリックしてご確認ください（販売ページに遷移します） |
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- レコメンド
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チャプター２～８は税制ごとの解説となっておりますので、必要な税制をピックアップしてご視聴ください。
特例税制の全体像はチャプター１、場面ごとの税制選択方法についてはチャプター９をご視聴ください。
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