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No:124427

「情報申告（GIR）」のポイントから考えるグローバル・ミニマム課税の対応方法 ＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2023年12月12日収録）

～ミニマム課税の初歩から、情報申告まで～

長島・大野・常松法律事務所パートナー　弁護士 南 繁樹

1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2003年New York University School of Law卒業（LL.M. in Tax Law）卒業。2010年東京大学法学部非常勤講師（法と経済学）。2022年経済産業省 最低税率課税制度の国内法化に向けた論点勉強会委員。
専門はM&A及び税務。税務の経験分野は、移転価格税制、国際的組織再編、租税条約、国内国外投資ファンド、源泉所得税、法人税全般、金融商品、相続税、消費税等の全般に及ぶ。税務訴訟、審査請求（国税不服審判所）、税務調査、当局との事前相談、相互協議、税務意見書の作成、取引に関する事前アドバイスなど、様々な局面に豊富な経験を有する。
月刊国際税務2023年11月号「グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンスの要点」、10月号「グローバル・ミニマム課税に関する情報申告(GIR)の概要」など様々な解説を執筆。


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視聴テスト/ガイド

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収録日 2023/12/12 受講時間 110分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
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内容令和5年度の税制改正で国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）が導入されました。所得合算ルール（IIR）は2024年4月1日から適用されます。注目されるのは、たとえ上乗せ課税が発生しなかったとしても、対象企業は「情報申告書」の提出が求められることです。情報申告書は、Global Information Return(特定多国籍企業グループ等報告事項等)とも呼ばれ、全世界の子会社に関する情報の記載が必要です。この情報申告の具体的な内容については、OECDから書式・記載事項等の内容が公表されており、記載事項は多岐にわたります。

本Ｗｅｂセミナーでは、情報申告について、ミニマム課税の基礎に触れつつ、ＯＥＣＤの公表資料で示された記載事項や書式の内容について、ポイントを解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．グローバル・ミニマム課税等に係る概要（28:19）
２．ステップ１-構成会社等（CE）の特定 関係（14:50）
３．経過的セーフハーバー関係（13:37）
４．ステップ２-分母（国別グループ純所得の金額） 関係（11:47）
５．ステップ３-分子（調整後対象租税額） 関係（25:26）
６．ステップ４-実効税率（ETR）と上乗せ税額、ステップ５-「国別」国際最低課税額 関係（7:04）
７．IIRの適用、その他 関係（13:49）
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。