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No:124437

こちらの動画は、12月22日の同タイトルのLive配信セミナーを編集したものです。

グループ通算制度の遮断措置と修更正の実務（2023年12月22日収録）

～税務調査から修正申告と進行年度調整までの一連の対応例～

公認会計士・税理士　足立好幸

税理士法人トラスト
　専門：グループ通算制度。著書に，『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』『早わかり連結納税制度の見直しQ&A』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』（以上，中央経済社）『プロフェッショナル グループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』（以上，清文社）など多数。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2023/12/22 受講時間 240分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容グループ通算制度の遮断措置と修更正の実務について、税務調査から修正申告と進行年度調整までの一連の対応例を示しながら解説するセミナーです。
グループ通算制度では、個別申告方式とすることで税務調査と修更正を個社で完結させることとし、そのために、ある通算法人の事後的な間違えを、他の通算法人の所得金額及び法人税額の計算に反映させない（遮断する）仕組みとしています。これをグループ通算制度における「修更正の遮断措置」といいますが、この修更正の遮断措置は、基本的にグループ調整計算をする項目について設けられており、遮断（固定）のさせ方は、他の通算法人の申告数値を当初申告額に固定すること（当初申告固定措置）を基本としながら、グループ調整計算を行う項目ごとに異なる取扱いとなっています。また、遮断措置が適用されない場合があり、その場合、通算法人全社で全体再計算を行うこととなります。この点でかなり複雑な取扱いとなっています。
そこで、本セミナーでは、グループ通算制度の修更正について、その仕組み、想定される税務調査のグループ対応の流れ、修正申告の別表の作り方、地方税の取扱い、通算税効果額の計算等について解説したいと思います。
　今後、税務調査を担当する経理担当者様又は税理士様にグループ通算制度の遮断措置と修更正の実務をイメージできる内容となっています。奮ってご参加ください。
なお、本セミナーは、その内容から、修更正の前提となるグループ通算制度の当初申告での取扱いを一定程度理解している方を対象としております。その点もご了承ください。
収録内容・チャプター【収録内容】
Chapter１（23:37）
Ⅰ修更正と遮断措置の仕組み
　１修更正の遮断措置（当初申告固定措置）の概要

Chapter２（21:53）
　２全体再計算の適用の判定の実務
　３全体再計算の判定例
　４当初申告額の洗替え
　５通知義務

Chapter３（45:02）
Ⅱ税務調査から修正申告までのシミュレーション
　１通算法人の税務調査時の対応フロー
　２修正申告書の作成実務（Ｐ社）
　（１）単体計算項目
　（２）受取配当等の益金不算入
　（３）損益通算
　（４）繰越欠損金の通算

Chapter４（25:39）
　（５）試験研究費の税額控除
　（６）外国税額控除

Chapter５（46:23）
　３修正申告書の作成実務（Ｓ１社）
　４修正申告書の作成実務（Ｓ２社）

Chapter６（34:54）
　５進行事業年度調整措置に係る別表の作成実務

Chapter７（30:59）
Ⅲ　地方税と遮断措置
Ⅳ　遮断措置が適用されないグループ調整計算項目
Ⅴ　修更正の通算税効果額
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。