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海外取引の消費税【基本的な検討手順の確認からインボイス制度対応まで】(2023年12月8日収録)

公認会計士・税理士 佐和周

佐和公認会計士事務所代表。社外監査役(東証プライム上場企業)。関西学院大学大学院 経営戦略研究科 非常勤講師。
1999年東京大学経済学部卒業、朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)に入所。2008年英国ケンブリッジ大学 経営大学院首席修了(MBA)。2009年KPMG税理士法人に転籍。2011年佐和公認会計士事務所を開設。国際税務や海外子会社管理支援業務等に従事。
【著書】『これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務ケース50』(中央経済社)他多数。その他、月刊『国際税務』や週刊『税務通信』での連載など。

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収録日 2023/12/08 受講時間 255分
受講料 税込価格 ¥ 49,500(税抜価格 ¥ 45,000)
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容◆国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい基本的な考え方を知る
◆売上側・仕入側、取引の種類ごとの検討手順とは
◆誤りが発生しやすいケース、リバースチャージのしくみやインボイス制度導入による影響も解説

 国境を越えたモノやサービスの取引が拡大し、会社の規模にかかわらず海外取引は身近なものになりました。一方、税務においては、海外取引による「消費税」の取扱いに誤りが増えていると言われています。海外取引の消費税は、理論的に複雑な面があるほか、いくつか例外的なルールもあるため、実務をこなして参考書を読んでも、どうにもすっきりしない部分が残りがちです。
 そこで本セミナーでは、「内外判定」「輸出免税の適用可否」「非課税資産の輸出等」といった基礎となる考え方を整理し、そのうえで、無形資産取引・役務提供取引など取引のタイプごとにシンプルなケースを示して、検討の手順をお伝えしていきます。
 さらに、新しいルールとしてのリバースチャージ方式、税率引上げインボイス制度導入による影響等のトピックも加え、実務で誤りやすいケースや最近の動向についてもわかりやすく解説します。
収録内容・チャプター【1】インボイス制度の概要
   1.インボイス制度の概要(24:02)
    インボイス制度下の仕入れ税額控除の要件
    外貨建取引における適格請求書

【2】海外取引の消費税 基礎知識
   2.海外取引で消費税が問題になる局面、消費税の課税対象(33:31)
   3.輸出免税取引、仕入税額控除、海外取引とインボイス制度の関係(31:21)

【3】海外取引の消費税 検討手順
   4.海外取引の消費税の検討手順(4:04)

【4】取引の種類ごとの検討のポイント
   5.【ケース】棚卸資産の輸出取引:輸出申告の名義が異なる場合・三国間取引(13:51)
   6.【ケース】無形資産取引:特許権・ノウハウ(15:42)
   7.【ケース】役務提供取引(31:28)
   8.【ケース】金融取引:貸付金利息・預金利子(16:44)
   9.各種費用に係る仕入税額控除のポイント(仕入側)(43:10)
    輸入消費税の具体的な計算・インボイスの関係・税関による事後調査
    【ケース】国内代理人への使用料の支払い
    【ケース】海外企業に対する役務提供対価の支払い
    【ケース】海外企業に対して支払う技術指導料
    その他よくあるタイプの支払い

【6】電気通信利用役務の提供取引のポイント
   10.電気通信利用役務の提供取引のポイント(31:04)
     リバースチャージ方式と仕入税額控除 インボイスとの関係
     消費者向け電気通信利用役務の提供
   11.電気通信利用役務の提供のケースの検討(18:39)
    【ケース】電気通信利用役務の提供(受け側)
    実務で判断に迷うポイント

【7】最後に(まとめ)
   12.最後に(まとめ)(31:32)
    海外取引の消費税 検討手順
    間違いが起きやすいケース
     【ケース】製品輸出の貿易条件の検討
     【ケース】海外子会社に対する立替経費請求
     【ケース】海外売上高の整理
     【ケース】無形資産取引と役務提供取引
    インボイス制度導入による影響まとめ
備考※テキストは、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
※セミナー内容に関する講師への質問は承っておりません。ご了承ください。