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No:124431

個人事業者のはじめての消費税申告（2023年12月25日・2024年1月16日収録）

税理士　土屋栄悦

平成 8年11月　税理士登録
平成12年 9月　土屋税理士事務所開業
東京税理士会会員相談室相談委員
租税法務学会常任理事

＜著書＞
新　税理士実務　質疑応答集共著（ぎょうせい）
｢租税実体法の解釈と適用・２｣共著(中央経済社)
｢税務における期間・期日・期限の実務｣共著(新日本法規出版)
相続税・信託ガイドブック共著（大蔵財協）
税務と法務の接点共著（大蔵財協）など

視聴テスト/ガイド

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収録日 2023/12/25 受講時間 110分
受講料 税込価格 ¥ 12,100（税抜価格 ¥ 11,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容令和5年分の確定申告では、令和5年10月に施行された消費税のインボイス制度に対応するため、はじめて消費税の申告を行う個人事業者の方も多いと思われます。
そこで、この講座では、はじめて消費税の申告を行う個人事業者の方々を対象に、消費税の基本的事項、消費税の課税売上の売り上げになる「事業にかかる収入（事業所得）」、「不動産の賃貸料や権利金、礼金、更新料等（不動産所得）」、「業務に使用していた建物や機械、車両などの譲渡にかかる収入（譲渡所得）」等について、わかりやすく解説します。
そのうえで、消費税の税率・納付税額の計算方法、申告の流れ・納付方法についても、国税庁の申告サイトを用いて、2割特例の申告書の記載例をわかりやすく解説します。
※収録日（2023年12月25日、2024年1月16日（実例編））時点での情報に基づいたセミナー内容となります。
収録内容・チャプター収録内容：
チャプター１（27:15）
　〇令和５年分の消費税の確定申告が必要な方は？
　〇消費税の税率・納付税額の計算方法
　〇消費税の課税売上になるものの例示（事業所得）
　〇消費税の課税売上になるものの例示（不動産所得）
　〇消費税の課税売上になるものの例示（譲渡所得）
　〇消費税の課税取引の課否判定
　〇消費税の課税対象
　〇納税義務の免除を受けないこととなった場合の消費税額の調整額を計算
チャプター２（26:43）
　〇インボイス制度の導入で何が変わった？
　〇免税事業者の請求書等の消費税の記載や仕入税額控除は？
　〇インボイスの記載事項
　〇小売業等の簡易インボイス（適格簡易請求書）
　〇複数の書類によるインボイスの記載要件
　〇返品・値引きに係る返還インボイス（適格返還請求書）
　〇インボイスがなくても仕入税額控除できるもの（少額特例）
　〇インボイスがなくて仕入税額控除できるもの（一定の取引）
　〇振込手数料を売手が負担した場合
　〇交付方法の特例（媒介者交付特例）
　〇立替精算に係るインボイス
チャプター３（19:53）
　〇簡易課税制度による消費税額の計算方法
　〇小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置（２割特例）
　〇２割特例が適用できない場合は？
　〇２割特例の手続と申告
　〇簡易課税制度の届出期限のインボイス特例
　〇所得税の決算額調整
　〇納付方法
　〇振替納税
チャプター４（11:50）
　〇2割特例の申告書の記載例
チャプター５（31:33）
インボイス制度への対応（実例編）
　〇2割特例の申告書の記載例
　〇2割特例の申告書を国税庁の確定申告書作成コーナーで作成
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、
ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。