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令和６年度　国際税務関連の税制改正　～改正項目をいち早く把握！＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹

日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会及び国際租税専門委員会 専
門委員。2021年４月～2022年２月まで月刊「国際税務」にて「先どり先よみ　デジタル課税」を連載。

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収録日 2024/01/11 受講時間 70分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容本セミナーは、令和６年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目に特化したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。　　　

2023年12月14日に公表された令和６年度与党税制改正大綱では、令和５年度税制改正で導入された所得合算ルール（IIR）について所要の見直しが行われることが記載されたほか、“外国子会社合算税制（CFC）の更なる見直し”やクロスボーダー消費税において“プラットフォーム課税の導入”なども織り込まれました。

これらの国際税務に関する改正内容について分かりやすく解説いただきます。



※今般公表された「与党税制改正大綱」、及び、その後に閣議決定される「税制改正の大綱」を基にした内容となります。

※グローバル・ミニマム課税のUTPR、QDMTTについては令和６年度税制改正大綱には記載されませんでした。
収録内容・チャプターチャプター１　令和6年度 税制改正の基本的な考え方


チャプター２　国際関係の税制改正（国際課税）

・各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し

・外国子会社合算税制等の見直し

・非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

・過大支払利子税制

・子会社株式簿価減額特例の見直し

・外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例

・非居住者が社債的受益権から支払を受ける剰余金の配当等の非課税措置


チャプター３　国際関係の税制改正（法人課税・消費課税）

・イノベーションボックス税制の創設

・適格現物出資の見直し

・プラットフォーム課税の導入

・事業者免税点制度の特例の見直し

・簡易課税制度等の見直し

・外国人旅行者向け免税制度の抜本的な見直し
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。