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No:124465

週刊「税務通信」テキスト講座

令和６年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説（2024年1月31日収録）

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、公認会計士講座の租税法、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、東京税理士会麹町支部の税務支援対策部長、会員相談を担当。

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収録日 2024/01/31 受講時間 130分
受講料 税込価格 ¥ 14,300（税抜価格 ¥ 13,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和６年度税制改正大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった企業にまつわる改正項目の動向とその実務対応を解説します。
収録内容・チャプター◆収録内容・チャプター

1.『No.3782』令和6年度税制改正大綱が決定［Part1］個人所得課税（17:01）
　・個人所得課税　定額減税は令和６年６月以後の給与等から

2.『No.3782』令和6年度税制改正大綱が決定［Part2］法人課税（27:05）
　・法人課税　中小向け賃上げ促進税制に繰越控除制度を措置

3.『No.3782』令和6年度税制改正大綱が決定 ［Part3］消費課税、国際課税、納税環境整備、地方税（16:24）
　・消費課税　令和７年４月からプラットフォーム課税を導入
　・国際課税 国際最低課税額に対する法人税等を一部見直し
　・納税環境整備 重加算税の対象を追加
　・地方税　外形標準課税の対象を拡大

4.『No.3783』過去の減資で外形標準課税対象外は新基準の適用なし（8:23）

5.『No.3784』令和6年度税制改正のポイント①法人課税関係（1） ほか（12:39）

6.『No.3784』定額減税 6月の源泉徴収分から順次控除し年調で精算（7:30）

7.『No.3785』令和6年度税制改正のポイント②法人課税関係（2）（17:17）

8.『No.3786』令和6年度税制改正のポイント③個人所得課税（8:58）

9.『No.3787』令和6年度税制改正のポイント④消費課税（8:35）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡する視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★短時間で、企業税制の要点を簡潔に説明します
★改正の概要解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★税務通信の記事が教材なので、収録日時点の最新の内容をカバーできます