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- 所得税関係
No:124345
租税条約の機能と特徴
非居住者・外国法人を巡る源泉所得税の実務
国際源泉課税の取扱い 2023（2023年9月26日収録）
非居住者の判定方法
税理士 伊東博之
熊本県出身、国税庁法人税課課長補佐、国税不服審判所審判官、東京国税局調査第一部特別国税調査官、調査第二部統括国税調査官、麻布税務署長を歴任後退官。源泉所得税に関しては国税庁にて審理を担当し通達等の発遣を行なう。
現在、伊東博之税理士事務所所長として、大手企業のコンサルタントを行なっている。
| 収録日 | 2023/09/26 | 受講時間 | 191分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 19,800（税抜価格 ¥ 18,000） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | ☆ 非居住者・外国法人に対する課税の範囲（国内源泉所得の種類）と源泉徴収 ☆ 租税条約による軽減免除を受けるための手続と特典制限条項 ☆ 非居住者に対する課税関係の概要を理解するための１ページでまとまった表 ☆ 外国法人の課税所得と課税の方法を理解するための１ページでまとまった表 ☆ 債務者主義→誰が支払者ですかをみる。どこで使おうと関係がない |
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| 収録内容・チャプター | Chapter1（24:38） Ⅰ 非居住者と外国法人に対する課税 １ 納税義務者の区分 ２ 非居住者の判定方法 （1）住所の意義 Chapter 2（15:24） （2）住所の推定 （3）米国軍隊関係者の特例 Chapter 3（13:22） （4）後発的事情による変更の場合 （5）居所 ３ 課税所得の範囲 （1）国内源泉所得の範囲 （2）法人税法上の国内源泉所得 ４ 課税方式 Chapter 4（16:22） Ⅱ 非居住者又は外国法人の所得に対する源泉徴収と申告納税の概要 １ 非居住者等の源泉徴収と申告との関係 【非居住者に対する課税関係の概要】 【外国法人の課税所得と課税の方法】 ２ 恒久的施設の有無等による非居住者の区分 ３ 課税の範囲及び課税方法 【恒久的施設の有無と課税の対象等】 Chapter 5（21:10） Ⅲ 源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額 １ 所得税法に基づく源泉徴収 （1）源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲 イ 組合契約事業利益の配分 ロ 土地等の譲渡対価 ハ 人的役務提供事業の対価 ニ 不動産の賃貸料等 ホ 利子等 ヘ 配当等 ト 貸付金の利子 Chapter 6（21:01） チ 使用料等 リ 給与等の人的役務提供の報酬等 ヌ 事業の広告宣伝のための賞金 ル 生命保険契約に基づく年金等 ヲ 定期積金の給付補填均等 ワ 匿名組合契約等に基づく利益の分配 （2）源泉徴収義務者と源泉徴収税額 イ 源泉徴収義務者 ロ 源泉徴収税額 【源泉徴収の対象となる国内源泉所得と税率等】 ハ 外貨で表示されている支払額の邦貨換算 ニ 源泉徴収税額の納付 ２ 租税特別措置法に基づく源泉徴収 Chapter 7（21:15） Ⅳ 源泉徴収制度の特例 １ 所得税法による課税の特例 （1）源泉徴収免除制度 （2）非居住者の人的役務提供による給与等に係る源泉徴収の特例 ２ 租税特別措置法による課税の特例 Chapter 8（23:26） Ⅴ 租税条約の適用 １ 租税条約とは ２ 租税条約の機能・特徴 （1）課税関係の安定（法的安定性の確保）・二重課税の除去 （2）脱税及び租税回避等への対応 （3）投資・経済交流の促進 （4）プリザベーション・クローズ （5）セービング・クローズ （6）特典制限条項 Chapter 9（15:29） ３ ОＥＣＤモデル租税条約 ４ わが国の租税条約の現状 ５ 租税条約の規定 Chapter 10（17:16） ６ 租税条約の特例 ・使用地主義と債務者主義 Ⅵ ＢＥＰＳ防止措置実施条約 Ⅶ 実施特例法等による源泉徴収の特例 〔参考〕 国際課税原則の総合主義（全所得主義）から帰属主義への見直し |
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| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、 ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 |
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