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令和６年３月期の申告対応　タックスヘイブン税制の申告実務＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

税理士 橋本 秀法

※国際税務研究会P会員・R会員の方は、国際税務データベースにてご視聴頂けます。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2024/02/15 受講時間 70分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容＜内容＞

本セミナーは、タックスヘイブン税制の申告実務に対応した講座です。

別表作成事例では、日本親会社が特定外国関係会社、対象外国関係会社、部分対象外国関係会社を有するケースを取り上げました。特定外国関係会社の事例では合算課税の対象となる外国子会社等の所得に外国法人税が課されている場合の二重課税の調整（別表十七（三の五））や外国子会社から受ける配当の益金不算入等の調整（別表十七（三の七））についても解説いただいております。

また別表記載において誤りが多いと思われる「経済活動基準等の判定に係る記載方法」、CFC税制に係る別表の金額は一部邦貨に換算すべきところがあり「その換算方法」についても触れていただきました。今期申告にお役立ていただけますと幸いです。
収録内容・チャプター＜チャプター＞
チャプター１　別表作成事例①　
・令和５年度税制改正事項
・別表作成事例（A社　外国関係会社に該当なし）

チャプター２　別表作成事例②、記載の留意点　
・別表作成事例（B社　特定外国関係会社）
＜二重課税調整や外国子会社からの配当に係る調整など＞
・ペーパーカンパニー等の判定に係る別表記載
・外国通貨の円換算
　＜課税対象金額、資本金等の額や売上高等、外国法人税額＞


チャプター３　別表記載事例③
・別表作成事例（D社　対象外国関係会社／パススルー適用）
・別表作成事例（E社　 部分対象外国関係会社／異常所得を有する外国関係会社）
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。