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No:124529

2024年3月26日【Live配信】形式で開催したセミナーを同時収録した内容となります。重複購入にご注意ください

令和６年度改正の内容をタイムリーに把握！

令和６年度税制改正（法人関係）完全解説（2024年3月26日収録）

賃上げ促進税制の改正、外形標準課税の適用範囲拡充など注意すべき項目を解説

公認会計士・税理士　太田達也

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。

著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務　完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2024/03/26 受講時間 136分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容令和５年12月14日付で「令和６年度税制改正大綱」が公表されました。
　賃上げ促進税制の大幅な見直し、戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設、交際費の損金不算入制度に係る改正、租税特別措置の適用除外に係る改正、外形標準課税制度に係る対象法人の見直し、消費税のインボイス制度関連の改正など、実務に影響の大きい項目が多数含まれています。自社にとって影響のある改正を早急に理解・整理し、対応していかなければなりません。
　本セミナーでは、これらの改正内容についての適切な理解に資するように、詳細に、かつわかりやすく解説します。
収録内容・チャプターⅠ法人税関係
1.Ⅰ-1.賃上げ促進税制　/　Ⅰ-2.中小企業M&A税制（37:04）
2.Ⅰ-3.戦略分野国内生産促進税制　/　Ⅰ-4.イノベーションボックス税制（11:29）
3.Ⅰ-5.租税特別措置の適用除外に係る改正（04:22）
4.Ⅰ-6.交際費 / Ⅰ-7.少額減価償却資産　/　Ⅰ-8.中小企業倒産防止共済（12:01）
5.Ⅰ-9-1.外形標準課税の対象法人の見直し(1)減資への対応（26:16）
6.Ⅰ-9-2.外形標準課税の対象法人の見直し(2)100%子法人等への対応（15:34）

Ⅱ 消費税関係
7.Ⅱ 消費税関係（17:31）
Ⅱ-1.プラットフォーム課税　/　Ⅱ-2.国外事業者に係る事業者免税点制度　/　Ⅱ-3.高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度　/　Ⅱ-4.インボイス制度

Ⅲ 納税環境整備
8.Ⅲ 納税環境整備（02:54）
Ⅲ-1.GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性向上　/　e-Taxによる処分通知等　/　Ⅲ-3.重加算税の適用対象の追加

Ⅳ 定額減税に係る実務対応
9.Ⅳ 定額減税に係る実務対応（09:15）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、
ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。