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2024年3月26日【Live配信】形式で開催したセミナーを同時収録した内容となります。重複購入にご注意ください

～四半期報告書の廃止と半期報告書の新設～

改正金融商品取引法への実務対応（2024年3月26日収録）

改正金商法および証券取引所の新ルールを理解する

公認会計士・税理士　太田達也

慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。

著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務　完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2024/03/26 受講時間 132分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、これにより2024年4月1日から四半期報告書制度が廃止され、半期報告書制度が新たに導入されることとなりました。四半期報告書制度が廃止された後の四半期決算短信については、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」が公表され、四半期決算短信の開示の内容、タイミング、レビューの取扱いなどに関する方針が示されました。また、改正後の四半期決算短信には、従来にない新たな開示が求められることになります。
　企業としては、上記の改正内容を十分に理解・整理した上で、開示すべき事項を判断していくことが求められます。
　本セミナーでは、金融商品取引法等の法令の改正内容、四半期決算短信の開示事項、半期報告書の開示事項、レビューの取扱い等を詳細に解説し、自社の開示方針等の決定を行うにあたって参考となる内容を解説します。
収録内容・チャプターⅠ 四半期報告書の廃止
1.Ⅰ 四半期報告書の廃止（17:42）

Ⅱ 四半期決算短信等の開示内容等
2.Ⅱ-1.四半期決算短信の見直し　/　Ⅱ-2.第１四半期・第３四半期決算短信の開示内容（34:23）
3.Ⅱ-3.レビューの一部義務付け　/　Ⅱ-4.見直し後の第2四半期・通期決算短信　/　Ⅱ-5.決算短信のデータ配信形式（30:10）

Ⅲ 新たに導入される半期報告書の開示内容等
4.Ⅲ-1.開示内容　/　Ⅲ-2.中間財務諸表作成に係る会計基準等の取扱い（23:04）
5.Ⅲ-3.会計上の論点（16:48）
6.【資料①】企業会計基準第12号との比較　/　本セミナーのまとめ（10:31）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、
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