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No:124640

週刊「税務通信」テキスト講座

情報が出揃った段階で、令和６年度税制改正の重要項目を総括的に確認！

「令和6年度税制改正（企業税制）」のポイント集中解説（2024年6月6日収録）

※本動画は2024年6月6日開催の【Live配信】セミナーを収録・編集したものです

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、公認会計士講座の租税法、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、東京税理士会麹町支部の税務支援対策部長、会員相談を担当。

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収録日 2024/06/06 受講時間 130分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和６年度大綱時点では明らかにされていなかった改正内容の詳細や実務対応をポイント解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.【概要】法人課税関係Part１
－賃上げ税制、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制、大企業にかかる特定税額控除規定の不適用措置

2.【概要】法人課税関係Part２
－交際費等の損金不算入制度、中小企業事業再編投資損失準備金制度、特定の基金等に対する負担金等の損金算入の特例、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例、特別償却等に関する複数の規定の不適用措置、その他

3.【概要】消費課税・地方税・納税環境整備・国際課税
－インボイス制度関連の一部改正等　ほか
－外形標準課税の対象法人の見直し　ほか

4.【各論】令和６年度税制改正 関連記事

5.【資料】令和６年分所得税・住民税の定額減税 関連記事
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

次のような方に受講をオススメします
◆短時間で、企業税制に絞って要点を簡潔に把握したい！
◆ひととおりの情報が出揃った段階で令和６年度税制改正の確定情報を把握しておきたい！
◆令和６年度税制改正において、自社に関係する項目をチェックしておきたい！