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  • 国際税務関係

No:124661

中国・インド 日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題 ーPE認定リスクや出向者給与、無形資産の帰属・移転に関する論点などー<Global Tax Platform(国際税務研究会)編>

AsiaWise会計事務所 公認会計士・税理士 高野 一弘/矢野綾佳税理士事務所 税理士 矢野 綾佳

◆高野 一弘
PwC 税理士法人在籍中にインド・デリーNCR に駐在(2008 年から2011 年)。その後プライム上場企業にて税務部門責任者としてグループ全体の税務企画、税務調査対応などを統括。2022年9月より現職。

◆矢野 綾佳
準大手税理士法人、PwC税理士法人等で勤務。PwC税理士法人では、中国への出向期間中、現地日系企業に中国税務のアドバイスを提供。2023年に税理士事務所を開設。日本企業に中国税務アドバイスを中心としたアウトバウンドビジネス、ならびに中華系企業の日本へのインバウンドビジネスを、日本と中国での実務経験を活かしてサポート中。税理士業務のほか、月刊誌等への執筆も多数。

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収録日 2024/08/01 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 20,020(税抜価格 ¥ 18,200)
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容<内容>

★中国・インドへの人材派遣 / 中国・インドからの人材受入れで発生する税務問題

★中国・インドでのPE認定課税、現地での立替給与支払いに関する論点、インドでの

 出向者給与にかかるGST課税などを網羅



本セミナーでは、日本企業にとって重要なアジアの拠点である「中国」と「インド」に焦点をあて、人材派遣/受入さらにはリモートでの活用という観点から、留意すべき国際税務上の問題について取り上げます。ひとつの事例に対して中国とインドでどのような指摘が行われるのか、それぞれを対比する形で解説いただきます。

 経理部や税務部の方はもちろんですが、出向者を管理される人事部門の方にもご視聴いただきたい内容です。
収録内容・チャプター<チャプター>

●中国・インドへの人材派遣に係る税務課題



チャプター1 個人所得税関係(日本、中国、インド)

・出向vs 長期出張

・居住形態と課税範囲



チャプター2 PE認定課税(中国)

・PEの種類とサービスPE

・機械の販売等に伴う役務提供とPE認定課税

・ロイヤルティ課税とPE認定課税 

・PE認定等に係る課税関係

・中国への役務提供等に起因した中国からの送金実務



チャプター3 PE認定課税(インド)

・PEの種類

・PE認定のリスク対策



チャプター4 その他(インド)

・出向者負担金GST課税

・「技術役務の料金」にかかる源泉地課税

・委託研究開発の場合の報酬支払いと性質



●中国・インドの人材による日本への出向受け入れに係る税務課題



チャプター5 個人所得税関係(日本、中国、インド)

・日本への出向受け入れに係る税務課題/非永住者関係(日本)

・日本への出向受け入れに係る税務課題/双方移住者(中国、インド)
備考※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)までお問合せください。