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5年間の繰越控除制度の要件とは

中小企業向け賃上げ促進税制（令和6年度版）（2024年9月4日収録）

※大企業・中堅企業向けの内容につきましては、別の講座にまとめております

公認会計士・税理士　伊原健人

東北大学経済学部卒業。
日産自動車株式会社に入社後、経理部で原価計算を担当。
その後ＴＡＣ株式会社入社、税理士講座において法人税法及び税法実務講座を担当する講師として活躍。
税理士試験に合格後、公認会計士試験にもチャレンジして合格、現在鳳友コンサルティング株式会社代表取締役、鳳友税理士法人代表社員。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2024/09/04 受講時間 70分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容令和6年度税制改正において、賃上げ促進税制にいくつかの改正が行われました。
特に中小企業向けには、5年間の繰越控除制度が設けられ、大きく使い勝手が向上されるとともに、繰越税額控除限度超過額の算定には適用年度まで連続した青色申告書の提出の有無など確認を要するなど適用要件を学ぶ必要があります。
本講座では、新しい中小企業向け賃上げ促進税制をまとめて解説しています。
また、大企業・中堅企業向けの内容につきましては、別の講座にまとめておりますので、そちらをご覧いただければ幸いです。
収録内容・チャプターchapter１（34：58）
１．制度の概要
２．令和６年度税制改正
３．適用対象法人
４．中小企業者の判定時期
５．適用期間
６．適用要件

chapter２（27：25）
７．優遇税制の内容
８．繰越控除制度

chapter３（7：56）
９．事前手続
10．申告手続
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。