WEB

  • 国際税務関係

No:124733

法律家の視点からの移転価格調査対応＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士・カリフォルニア州弁護士　大沢 拓

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所
弁護士・カリフォルニア州弁護士　大沢 拓

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2024/09/20 受講時間 105分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容本セミナーでは、移転価格税制における調査対応のポイントを、実務経験豊富な法律家（弁護士）である大沢 拓 氏が解説します。移転価格に携わる実務家が通常、税理士であることが多い中で、本セミナーでは法律家の視点から、調査の戦略や具体的な対応方法について包括的に取り扱います。特に近年の裁判例を交え、移転価格対応における契約書の重要性や、独立企業原則の具体化についても深掘りします。

【セミナー概要】

本セミナーは、移転価格調査における対応策や近時の動向を中心に構成されています。以下の内容が主な焦点となります。

１、課税庁の移転価格調査体制の動向
課税庁における調査の進化や組織の再編を背景に、移転価格調査が通常調査と同時に行われるようになったことや、同時文書化制度の導入による調査の効率化について解説します。また、リスク・ベース・アプローチ（RBA）の導入により、リスクが高い法人に対する調査体制が強化されたことについても取り上げます。

２、独立企業原則の重要性とその具体化
日本の移転価格税制が採用する「独立企業原則」とは何か、そしてその具体的な適用方法について説明します。裁判例やOECDガイドラインを参照しながら、企業が守るべき原則とその影響を整理します。

３、典型的な論点と対応策
移転価格調査において、取引単位や事業年度の設定、超過利益の原因究明など、よく見られる典型的な論点について詳細に説明します。無形資産の認定や各当事者のリスク負担の整理が重要なポイントとなります。

４、最新の裁判例の紹介と考察
令和4年と令和5年における最新の裁判例を通じて、移転価格税制の解釈や実務上の課題について解説します。特に残余利益分割法（RPSM）の適用における考え方や、比較対象法人との比較可能性の判断基準について詳述します。

５、寄附金課税のリスクとその予防策
移転価格調査における寄附金課税のリスクについて説明し、その予防策として取引図の作成や契約書の整備の重要性を強調します。

６、手続段階における考慮事項
調査段階での対応方法や、更正処分に至った場合の手続きについて、事前準備の重要性や調査プロセスの二段階構造に触れつつ、具体的な対応策を提示します。
収録内容・チャプター【チャプター】

・本セミナーの特徴と留意点と課税庁における移転価格調査体制の動向
・独立企業原則の重要性
・移転価格調査における典型的な論点
　　１、検証対象の設定：取引単位及び事業年度
　　２、超過利益の原因
　　近時の裁判例１
　　３、ALP算定方法の選択及び適用
　　近時の裁判例2
　　４、寄附金課税
・手続段階における考慮
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。