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完全義務化から１年、“今”知っておくべき電子帳簿保存法対応（2024年12月6日収録）

税理士　鈴木涼介

東京都生まれ、税理士、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授、東京税理士会調査研究部委員、日本税務会計学会訴訟部門委員、日本税法学会会員、租税訴訟学会会員。
平成16年税理士法人右山事務所に入所し、平成18年税理士登録。平成26年に鈴木涼介税理士事務所を開設し、同年3月特定個人情報保護委員会事務局（現個人情報保護委員会事務局）（内閣府外局）の上席政策調査員に任用され、平成29年3月任期満了により退任（主にマイナンバーガイドラインの策定、立入検査及び法令審査等の業務に従事）。
平成22年には「日税研究賞」受賞（日本税理士会連合会、公益財団法人日本税務研究センター共催）。
著書は、『役員退職金の設定実務ガイド』（税務経理協会）、『スマート税務行政でこう変わる!!キャッチアップ デジタル情報社会の税務』（共著・ぎょうせい）、『中小企業とマイナンバーQ&A これだけは知っておきたい実務対応』（清文社）など多数。その他、税務専門誌等の原稿・論文等の執筆、研修・セミナー講師。

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収録日 2024/12/06 受講時間 200分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容電子帳簿保存法における電子取引データ保存は2024年1月から完全義務化されましたが、対応が適切であるのか不安を感じている企業や対応自体がまだ間に合っていない企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、電子取引データ保存が完全義務化されて約1年経過した“今”だからこそ知っておくべき必要な対応や留意点について、電子帳簿保存法の概要も再確認しながら解説いたします。
収録内容・チャプター1.Ⅰ　電子帳簿保存法の概要(23:02)
2.Ⅱ　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度①(33:28)
　　１　制度概要
　　２　税制改正の流れ
　　４　保存要件
　　　⑴　概要
3.Ⅱ　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度②(23:08)
　　３　電子取引の範囲
4.Ⅱ　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度③(35:55)
　　４　保存要件
　　　⑵　真実性の要件
　　　⑶　可視性の要件
　　　　①　システム概要書の備付け
　　　　②　見読可能装置等の備付け等
5.Ⅱ　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度④(30:06)
　　４　保存要件
　　　⑶　可視性の要件
　　　　③　検索機能の確保
6.Ⅱ　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度⑤(14:52)
　　５　保存場所及び保存期間
　　６　その他の事項
7.Ⅱ　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度⑥、Ⅲ、Ⅳ(40:16)
　　７　宥恕措置又は新たな猶予措置
　　８　実務上の対応パターン
　Ⅲ　他の国税に関する法律の規定の適用
　Ⅳ　スキャナ保存・電子取引の電磁的記録に関連した不正があった場合の重加算税の加重措置
備考※テキストは、ご購入後にご案内する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
※セミナー内容に関する講師への質問は承っておりません。ご了承ください。