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No:124697

経理部の担当役割別の必須知識マスター講座「固定資産担当編」

上場会社等の経理「固定資産担当」に必要な基礎知識マスター講座　Ⅰ基礎編 2024（2024年9月9日収録）

固定資産の取得、減価償却、売却、除却、資本的支出と修繕費

公認会計士・税理士　野村昌弘

1997年立教大学法学部卒業。あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）、株式会社パートナーズコンサルティング、あがたグローバルコンサルティング株式会社を経て、2016年1月アヴァンセコンサルティング株式会社設立。上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。
「グループ経営をはじめよう～非上場会社のための持株会社活用法～（第4版）」（税務経理協会、共著）のほか、税務QA（税務研究会）、税経通信（税務経理協会）等に執筆。
税効果会計基礎講座（個別財務諸表編、連結財務諸表編）、連結CF計算書の作成実務、グループ経営入門、会計税務の基礎セミナー等講師経験多数。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2024/09/09 受講時間 179分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容固定資産はほとんどの企業で取得・保有されており、馴染みのある資産ですが、幅広いがゆえに有形・無形固定資産の範囲、固定資産の取得、減価償却、固定資産の売却・除却、資本的支出と修繕費の取扱い、圧縮記帳、資産除去債務、減損会計等、非常に論点の多い分野です。そのため、会計担当者にとっては固定資産に関する基礎的な知識をしっかり理解しておくことが必要不可欠です。
　そこで本セミナーでは、上場会社等とその子会社の経理部の固定資産担当者向けに、固定資産全般に関する基礎知識を習得できるよう、固定資産全般の論点について分かりやすく解説します。

☆上場会社等とその子会社の「固定資産担当」の現場スタッフが知らなければならない知識
☆「固定資産担当」の業務フロー（資産の取得申請・実行、支払、減価償却、現物管理、資産評価、資産除去債務、メンテナンス申請・実行、資産の除売却）に沿って留意点を解説
☆固定資産担当が求められる税務・会計の必須知識を解説
☆経理部の担当役割別の必須知識マスター講座「固定資産担当編」
収録内容・チャプターChapter1（08:11）
Ⅰ 有形固定資産の意義
　１．有形固定資産とは
　２．有形固定資産の範囲

Chapter2（20:27）
Ⅲ 固定資産の取得
　１．取得価額の決定
　２．取得方法別の取得価額
　　(1)購入の場合
　　(2)自社で建設・製造した場合
　　(3)交換により取得した場合
　　(4)固定資産を贈与により取得した場合
　３．取得価額に係る税務上の取扱い
　　(1)固定資産を購入した場合の税務上の取得価額
　　(2)固定資産の取得価額に算入しないことができる費用
　　(3)固定資産の取得価額に算入される費用
　　(4)高価買入資産等

Chapter3（19:43）
Ⅳ 減価償却
　１．減価償却とは
　２．減価償却の対象資産
　３．固定資産の減価要因
　４．耐用年数及び残存価額
　　(1)耐用年数の決定
　　(2)残存価額の決定

Chapter4（28:31）
　５．減価償却の方法
　　(1)定額法
　　(2)定率法
　　(3)級数法
　　(4)生産高比例法
　　(5)取替法

Chapter5（18:07）
　６．減価償却方法の変更
　７．耐用年数及び残存価額の変更

Chapter6（24:56）
　８．減価償却に係る税務上の取扱い　
　　 (1)減価償却費の損金算入
　 　(2)税務上の減価償却方法
　 　(3)償却方法の選定
　 　(4)税務上の定額法
　　　　①旧定額法
　　　　➁定額法
　　　　③旧定額法及び定額法の償却率

Chapter7（31:58）
　 　(5)税務上の定率法
　　　　①旧定率法
　　　　②250％定率法
　　　　③200％定率法
　　　　④旧定率法、250％定率法及び200％定率法の償却率等
　 　(6)少額減価償却資産に係る税務上の取扱い
　　　　①少額減価償却資産の一括償却
　　　　②一括償却資産について
　　　　③中小企業者等の特例

Chapter8（27:42）
Ⅴ 固定資産の売却及び除却
　１．固定資産の売却
　２．固定資産の除却
Ⅵ 資本的支出と修繕費
　１．資本的支出と修繕費の会計処理の違い
　２．税務上の取扱い
　　(1)資本的支出と修繕費の判定に関する全体像（フローチャート）
　　(2)区分の基本的な取扱い
　　(3)資本的支出と修繕費の取扱い
　　(4)少額又は周期の短い費用の損金算入
　　(5)形式基準による修繕費の判定
　　(6)資本的支出と修繕費の区分の特例
備考※テキストは、ご購入後にご案内する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。