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No:124829

令和7年度 国際税務関連の税制改正＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士　森口直樹

日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会及び国際租税専門委員会 専門委員。2021年4月～2022年2月まで月刊「国際税務」にて「先どり先よみ　デジタル課税」を連載。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2025/01/16 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
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内容＜内容＞

本セミナーは、令和７年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目に特化したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。　　　

令和6年12月20日(金)夕方に公表されました「令和７年度与党税制改正大綱」では、軽課税所得ルール（UTPR）や国内ミニマム課税（QDMTT）について明記されたほか、外国子会社合算税制（CFC）の更なる見直しが織り込まれました。

これらの国際税務に関する改正内容について、分かりやすく解説します。
収録内容・チャプター＜チャプター＞

チャプター１「令和7年度税制改正の基本的考え方」

チャプター２「今年度改正の全体像」

チャプター３「軽課税所得ルール（UTPR）への対応」

チャプター４「国内ミニマム課税（QDMTT）への対応」

チャプター５「国際最低課税額に対する法人税等の見直し」

チャプター６「外国子会社合算税制等の見直し」

チャプター７「2027年 国際園芸博覧会の公式参加者等に係る課税の特例の創設」

チャプター８「外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し」
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。