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No:124880

週刊「税務通信」テキスト講座

令和７年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説（2025年3月3日収録）

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、公認会計士講座の租税法、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、東京税理士会麹町支部の税務支援対策部長、会員相談を担当。

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収録日 2025/03/03 受講時間 110分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和７年度税制改正大綱およびセミナー収録日時点までに明らかになった企業にまつわる改正項目の動向とその実務対応を解説します。
収録内容・チャプター◆収録内容・チャプター
1.『No.3833』与党　令和7年度税制改正大綱を決定［Part1］個人所得課税（20:30）
　・個人所得課税　基礎控除等の引き上げは令和7年分から適用

2.『No.3833』与党　令和7年度税制改正大綱を決定［Part2］法人・消費・国際課税・地方税・その他（17:56）
　・法人課税　新リース会計基準を踏まえてオペリース取引等を整備
　・消費課税　「リファンド方式」は令和８年11月から適用開始
　・国際課税　軽課税所得ルール等に対応するための措置を創設
　・地方税　　固定資産税の課税標準の特例措置の対象資産等を見直し
　・その他　　防衛特別法人税を創設

3.『No.3833』オペレーティング・リースの賃貸借処理が継続へ（12:54）
4.『No.3834』令和7年度税制改正のポイント①法人課税関係（19:03）
5.『No.3835』オペリース　消費税も引き続き支払の都度控除（7:18）
6.『No.3836』令和7年度税制改正のポイント②消費課税　ほか（8:57）
7.『No.3837』新リース　貸手の法人税・消費税の延払い基準特例が廃止　ほか（9:37）
8.『No.3838』政府　所得税法等の一部改正法案を通常国会に提出　ほか（14:05）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡する視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★短時間で、企業税制の要点を簡潔に説明します
★改正の概要解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます