WEB

  • 所得税関係
  • 人事労務・その他

No:125033

年末調整の担当者は必見です!

「基礎控除」「給与所得控除」が見直され「特定親族特別控除」が創設されました

令和7年分の年末調整《改正点と実務上のポイント》&令和8年1月以降の給与源泉

多くの改正事項を確認して年末調整に備えましょう!

税理士・社会保険労務士 安田大

1993年、税理士、社会保険労務士登録して独立開業。
1997年、弁護士と共同経営の中央法律会計事務所開設。
現在、あすか会計事務所代表。有限会社シアトリカル代表取締役。
元青山学院大学大学院国際マネジメント研究科非常勤講師。
事務所経営の傍ら、書籍や雑誌への執筆、各種の実務セミナーの講師として活躍。
著書に「これだけでOK速攻!年末調整」「給与計算マニュアル」(日本法令)他。

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Webセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2025/09/04 受講時間 287分
受講料 税込価格 ¥ 49,500(税抜価格 ¥ 45,000)
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

プレイヤーが表示されない方はこちら
内容このセミナーでは、令和7年分の年末調整を進めるうえで、確認すべき点を、わかりやすく解説します。

企業は、社員や役員の方々に、毎月支給した給与や、賞与などから源泉徴収した所得税の合計額と、その方が、その年に本来納付すべき所得税との差額を、その年の最後に支給する給与等で精算する必要があります。
通常であれば、12月の給与が、企業が支給するその年最後の給与になりますので、この精算は、年末調整と呼ばれます。

ご存知のとおり、令和7年度税制改正では、「年収103万円の壁」をキーワードに、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」が見直されました。また、このほかにも、所得税の改正が多岐にわたって行われました。
これらの改正事項は、令和7年分の所得税(住民税については、令和8年度分)から適用されますが、令和7年12月までの給与・賞与に対する源泉徴収は、税制改正前の「源泉徴収税額表」に基づいて計算し、12月に行う年末調整で、税制改正後の基礎控除額等によって1年間の税額を計算して、精算することとなります。
ほとんどの企業では、給与計算ソフトを使用していると思われますが、念のため、ソフト会社やシステム・ベンダーに、年末調整の対応について確認しておく必要があると言えます。

税制改正は、上述の「基礎控除」や「給与所得控除」のほか、同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件等についても行われています。また、新たな控除として、「特定親族特別控除」が創設されています。
この「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額に応じて、控除を受けることができる制度ですが、2人以上の居住者の特定親族に該当する場合等、控除が受けられないケースもあります。新たな制度なので、内容をしっかり確認しておく必要があります。

セミナーでは、これら多岐にわたる改正・創設項目を確認し、どのように年末調整の事務処理を進めていくのかをわかりやすく解説します。社員の年末調整に必要な基礎控除申告書など、各種様式の書き方や添付書類等、実務上の疑問にもお応えします。
さらに、令和8年1月1日以後に支払う給与・賞与に対する源泉徴収についても改正が行われ、令和8年分扶養控除等申告書の様式も変更されていますので、その内容についても解説します。
講師は、昨年も年末調整のセミナーを担当していただいた、税理士・社会保険労務士の安田大先生です。
是非、このセミナーを聴講して、令和7年分の年末調整の準備を万全にしてください。

〇年末調整に関連する令和7年度税制改正事項
・基礎控除の改正
・給与所得控除の改正
・同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件の改正
・勤労学生控除の合計所得金額要件の改正
・ひとり親控除の子の総所得金額の合計額要件の改正
・特定親族特別控除の創設
・家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の改正
・源泉徴収簿(特定親族特別控除欄の設定)
・源泉徴収票の様式の改正
○令和8年1月1日以後の給与源泉改正事項
・扶養控除等申告書様式の改正
・源泉徴収税額表(月額表・日額表)の改正
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の改正
・源泉控除対象親族
収録内容・チャプターChapter1 令和7年分改正点(17:08)
Chapter2 改正された年収の壁(13:55)
Chapter3 改正点を踏まえた年末調整の留意事項(21:09)
Chapter4 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 1.共通事項(10:37)
Chapter5 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 2.源泉徴収簿関係(24:13)
Chapter6 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 3.所得金額調整控除申告書関係(11:50)
Chapter7 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 4.基礎控除申告書関係 5.配偶者控除等申告書関係(7:51)
Chapter8 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 6.扶養控除等(異動)申告書関係① (33:34)
Chapter9 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 6.扶養控除等(異動)申告書関係② (33:56)
Chapter10 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 7.特定親族特別控除申告書関係(5:46)
Chapter11 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 8.保険料控除申告書関係①(20:04)
Chapter12 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 8.保険料控除申告書関係②(20:27)
Chapter13 改正点を踏まえた年末調整の留意事項  9.住宅借入金等特別控除申告書関係(18:05)
Chapter14 改正点を踏まえた年末調整の留意事項 10.源泉徴収票(給与支払報告書)関係(09:03)
Chapter15 令和8年1月1日以降の改正点等①(16:44)
Chapter16 令和8年1月1日以降の改正点等②(13:41)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

※収録日(2025年9月4日)時点での情報に基づいたセミナー内容となります。