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No:125057

グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応（1）＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2025年7月31日収録）

～GM課税に対応するための基本事項、スケジュール、セーフハーバー対応等を解説～

PwC税理士法人 パートナー 白土 晴久、PwC税理士法人 ディレクター 大森 紘一

・PwC税理士法人 パートナー 白土 晴久 氏
2003年、税理士法人中央青山（現、PwC税理士法人）へ入所。その後2010年10月から2013年9月にかけて3年間PwC オランダ アムステルダム事務所に駐在、現地に進出している日系企業に対するオランダ・日本税務アドバイス、欧州企業による日本投資に対する各国税務アドバイスを提供。
帰国後、M&Aや事業再生事案を中心に国際税務サービスに関与。自動車、通信、総合商社、鉄鋼、化学、海運、エネルギー業界などを主に担当。現在は、デジタル経済課税のリードパートナーとして、社内外で多くの発信をしている。併せて、税務リスク管理や税務機能高度化に関するアドバイスを提供。

・PwC税理士法人 ディレクター 大森 紘一 氏
2008年にあらた監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）に入所後、事業会社および大手税理士法人を経て、2024年にPwC税理士法人に入所。
あらた監査法人では、財務諸表監査業務、日系企業に対するIFRSおよびUSGAAPによる開示情報作成支援および会計アドバイザリー業務に従事。事業会社では、BEPS1.0対応プロジェクトリーダーを担当。
大手税理士法人では、BEPS2.0対応支援専門チームのコアメンバーとして、総合商社、自動車部品、化学品、産業機械、不動産、物流、その他製造業等を営む多国籍企業グループに対して、グローバル・ミニマム課税対応サービスを多数提供。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2025/07/31 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容2024年4月からグローバル・ミニマム課税の適用が開始され、既に3月期決算企業においては、初めての申告に係る2025年3月末の決算期も迎えた状況の中、「GM課税の初回申告に向け、実際にどのように対応を進めていけばよいのか」という点について、適用企業の皆様からの注目が集まっています。
GM課税について、適用初年度においては、海外子会社からの情報収集などを行うための体制整備や、移行期間CｂCRセーフハーバー・QDMTTセーフハーバーなどを活用できるかの検討、また、セーフハーバーが使えなかった国については、課税額等を算出するために複雑な計算が必要となるといった点など、それぞれの場面で、様々な対応が求められることになります。
本Webセミナーでは、月刊国際税務にて好評連載中の「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応」の著者を講師に迎え、全２回に亘って、「GM課税への適切な実務対応」について解説します。注目を集めるＧＭ課税の実務対応について、第1回目では、下記などについて解説しています。
（第2回目は、近日中の後日にWebセミナーのアップを行う予定です）。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．グローバル・ミニマム課税に対応するための基本事項の解説（24:38）
２．グローバル・ミニマム課税に対応するため準備スケジュール（37:10）
３．移行期間CbCRセーフハーバーとQDMTTセーフハーバーが使えるかの検討（CbCRSH、QDMTTSHの概要・適用における実務上の注意点
）（25:40）
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
※なお、このWebセミナーの販売期間は「2026年7月23日」までとなる予定です。

ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。