WEB

  • 資産税関係

No:125032

あらためて確認する配偶者居住権（2025年9月10日収録）

税理士　佐久間美亜

ゆずりは税理士事務所・所長。
著書に、『令和６年度　よくわかる税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・ 共著）、『目的別　相続対策　選択ガイドブック』（新日本法規・共著）、 『相続税実務の鉄則に従ってはいけないケースと留意点』（日本法令・ 共著）、 『法人税 税務証拠フォーム 作成マニュアル』（日本法令・共著）、『特例措置と一般 措置の仕組みがわかる事業承継税制ナビ』（税務経理協会・共著）がある。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2025/09/10 受講時間 150分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容2020年4月に施行された改正民法において新設された配偶者居住権について、設定件数の増加とともに増えつつあるトラブルの要因と解決策を解説いたします。
建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けることで、より幅広い遺産分割の選択肢の一つとして活用できる一方、評価の基礎になる金額や居住権消滅時の税務など注意すべき点が多々あります。
本セミナーでは、具体的な事例も盛り込んで、解説いたしております。
収録内容・チャプターchapter１　【１】配偶者居住権の概要（13：31）
chapter２　【２】配偶者居住権の評価（1）（2）（14：50）
chapter３　【２】配偶者居住権の評価（3）～（6）（19：58）
chapter４　【２】配偶者居住権の評価（7）～（9）（22：28）
chapter５　【３】小規模宅地等の減額特例の適用関係（4：30）
chapter６　【４】配偶者居住権の消滅の税務（19：21）
chapter７　【５】具体的事例１～４（14：05）
chapter８　【５】具体的事例５～16（33：32）
chapter９　【５】具体的事例17～20（7：02）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。