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No:125058

グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応（2）＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2025年9月30日収録）

～GM課税に係る原則的な計算、初年度適用の留意点、情報申告書等への対応等を解説～

PwC税理士法人 パートナー 白土 晴久

2003年、税理士法人中央青山（現、PwC税理士法人）へ入所。その後2010年10月から2013年9月にかけて3年間PwC オランダ アムステルダム事務所に駐在、現地に進出している日系企業に対するオランダ・日本税務アドバイス、欧州企業による日本投資に対する各国税務アドバイスを提供。
帰国後、M&Aや事業再生事案を中心に国際税務サービスに関与。自動車、通信、総合商社、鉄鋼、化学、海運、エネルギー業界などを主に担当。現在は、デジタル経済課税のリードパートナーとして、社内外で多くの発信をしている。併せて、税務リスク管理や税務機能高度化に関するアドバイスを提供。

視聴テスト/ガイド

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収録日 2025/09/30 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容2024年4月からグローバル・ミニマム課税の適用が開始され、既に3月期決算企業においては、初めての申告に係る2025年3月末の決算期も迎えた状況の中、「GM課税の初回申告に向け、実際にどのように対応を進めていけばよいのか」という点について、適用企業の皆様からの注目が集まっています。
GM課税については、セーフハーバーが使えなかった国については、課税額等を算出するために複雑な原則計算が必要となることや、初年度の適用時に様々な選択事項・注意点が発生することに加え、新たな報告事項となる「情報申告」の作成・提出など、今後、様々な点について対応が求められることになります。
本Webセミナーでは、月刊国際税務のシリーズ連載「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応」の著者を講師に迎え、全２回に亘って、「GM課税への適切な実務対応」について解説します。第２回目となる本Webセミナーでは、下記などについて解説しています。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．第1回目の振り返り（5:09）
２．グローバル・ミニマム課税における原則的な計算（本則計算）への対応について①（本則計算が必要になりやすいケース、GloBE計算の分母・分子の計算等）（40:55）
３．グローバル・ミニマム課税における原則的な計算（本則計算）への対応について②（トップアップ税額の計算、IIRが適用される親会社における納税額計算）（21:23）
４．グローバル・ミニマム課税の初年度対応における注意点（12:39）
５．グローバル・ミニマム課税における情報申告と納税申告対応（8:23）
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。
※なお、このWebセミナーの販売期間は「2026年9月18日」までとなる予定です。

ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。