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No:125067

週刊「税務通信」テキスト講座

情報が出揃った段階で、令和7年度税制改正の重要項目を総括的に確認！

令和7年度税制改正 企業税制のポイント集中解説（2025年6月12日収録）

※本動画は2025年6月12日開催の【Live配信】セミナーを収録・編集したものです

税理士　柏木修一

平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、公認会計士講座の租税法、FP講座等を担当。平成10年柏木修一税理士事務所開設。現在は、東京税理士会会員電話相談員、東京税理士会麹町支部の税務支援対策部長、会員相談を担当。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2025/06/12 受講時間 130分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限３週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容令和7年度税制改正 企業税制のポイント集中解説

本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和7年度大綱時点では明らかにされていなかった改正内容の詳細や実務対応をポイント解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.中小企業者等の法人税の軽減税率の特例(（12:35）
2.防衛特別法人税（10:56）
3.リース【Part1】（26:39）
4.リース【Part2】（26:22）
5.所得税：基礎控除の引上げ、特定親族特別控除 ほか（34:58）
6.消費税：輸出物品販売場制度のリファンド方式への移行 ほか（10:05）
7.納税環境整備：電子取引データの隠蔽・仮装抑止、スキャナ読み取り等の要件見直し（10:36）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

次のような方に受講をオススメします
◆短時間で、企業税制に絞って要点を簡潔に把握したい！
◆ひととおりの情報が出揃った段階で令和7年度税制改正の確定情報を把握しておきたい！
◆令和7年度税制改正において、自社に関係する項目をチェックしておきたい！