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No:125146

税務調査において「修正申告書を提出すべきか否か」の判断が必要な時のために

「更正処分」可能性を見据えた税務調査対応（基礎）（2025年12月24日収録）

～税務調査の本質を理解する～

TMI総合法律事務所／弁護士　杉山裕之

平成16年に国税局に国税専門官として採用され、国税局管理職、税務署第一統括官を歴任。国税庁から大学院に派遣され、租税法の研究に従事した。国税局辞職後は弁護士として、M&Aを中心とする企業法務に加え、税務調査対応、税務争訟、事業承継、相続税対策、タックスプランニング、滞納処分対応など、幅広い税務関連業務を取り扱っている。

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収録日 2025/12/24 受講時間 153分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容税務調査では、調査の最終局面において、多くの場合、調査官から否認事項が示され、修正申告の提出を求められます。その際、修正申告に応じるべきか、それとも更正処分を受けるべきかの判断に悩まれる場面も多いのではないでしょうか。その判断を的確に行うためには、税法上の議論だけではなく、国税当局の目線に立ち、税務調査の本質を理解することが重要です。
本セミナーでは、国税局での長年の勤務経験を有し、税務調査の最前線に立つ弁護士が、修正申告に応じるべきか否かの判断の考え方について、国税当局と弁護士の双方の視点からわかりやすく解説します。
収録内容・チャプター【収録内容・チャプター】
Chapter１／はじめに（33:55）
〇 国税庁の使命
〇 税務調査に関するご質問
〇 修正申告に関するご質問

Chapter２／税務調査の流れ（13:11）
〇 税務調査の基本的な流れ
〇 調査官との交渉

Chapter３／「更正処分」と「修正申告」（28:52）
〇 更正処分と修正申告の制度概要
〇 法律の確認
〇 修正申告勧奨の問題点
〇 更正処分の効果・困難性
〇 更正処分と修正申告の制度比較

Chapter４／「更正処分」を見据えた修正申告（30:15）
〇 更正処分と修正申告の関係
〇 更正処分を見据えた修正申告イメージ

Chapter５／「更正処分」可能性の法的判断（応用）（25:39）
〇 課税要件と事実認定の概要
〇 事実認定のイメージ図
〇 証拠と証拠力

Chapter６／税務コンプライアンス（09:40）
〇 税務コンプライアンスの概要
〇 税務コンプライアンスの観点からの考慮事項

Chapter７／まとめ（12:00）
〇 修正申告に関するご質問【回答】
〇 まとめ
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにてPDF版をダウンロードいただけます。