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No:125193
経理担当者が押さえるべき実務の勘どころをまとめて整理！
決算・申告を見据えた日常業務の進め方と実務ポイント（2025年9月18日収録）
年間業務をしっかり見渡す力を身につける ― 注意点を解説
税理士 田口良一
田口会計事務所所長。昭和59年早稲田大学商学部卒業、税理士受験の専門学校講師（財務諸表論を担当）を経て、昭和61年に公認会計士辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所 、昭和63年に税理士登録。
平成7年に田口会計事務所を設立し、顧問先企業の税務指導にあたるかたわら、経理担当者養成セミナーの講師としても全国各地で活躍中。
実務上かかすことのできない日常処理にポイントを置いた実践的指導と丁寧でわかりやすい講義には定評があり、多くの受講生から人気を博している。
| 収録日 | 2025/09/18 | 受講時間 | 300分 |
|---|---|---|---|
| 受講料 | 税込価格 ¥ 49,500（税抜価格 ¥ 45,000） | ||
| 視聴期限 | ３週間 | ||
| 動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
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| 内容 | ＜講師からのメッセージ＞ 日々の経理業務を担う担当者が、決算・申告業務を正確に行うために押さえておきたい実務のポイントを、流れに沿って整理・解説します。 また、年間を通じて対応する消費税、源泉徴収の実務、印紙税、そして11月からスタートする年末調整事務、年明けからの法定調書の作成、償却資産税の申告の注意点も取り上げます。 これまで税務調査で経験したこと、また感じたこともお話しします。 新任担当者から経験者、そして会計事務所の職員の方まで、経理・税務業務の全体像を体系的に押さえるための講座です。 |
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| 収録内容・チャプター | ＜セミナー内容＞ ▶Chapter1 ［1］確認事項 ・年間の申告・納税スケジュール表の作成 ・過去に提出された届出書・申請書の整理 ・定款、謄本、株主総会議事録 ▶Chapter2 ［2］決算業務① ・仮払金・仮受金の精算 ・得意先元帳・仕入先元帳の確認 ・固定資産の取得・売却・除却の確認 ・減価償却 ▶Chapter3 ［2］決算業務② ・不良債権の整理 ・未払賞与の計上 ・商品在庫の確認 ・貯蔵品の計上 ・未払金の請求書の内容確認 ・未払給料の計上（役員報酬は除く） ・給料天引きの社会保険料 ・決算公告（会社法第440条） ▶Chapter4 ［3］申告業務① 1. 株主の確認 （1）株式の譲渡制限 （2）異動後の株主 （3）同族会社の判定 （4）特定同族会社 ▶Chapter5 ［3］申告業務② （5）使用人兼務役員の判定 （6）非同族会社の非常勤役員に対する給与 （7）受取配当等の益金不算入 ▶Chapter6 ［3］申告業務③ 2. 資本金の確認 （1）中小法人等とは （2）中小企業者等とは （3）適用除外事業者とは （4）変更日 （5）中小企業者等に該当するかどうかの判定時期 ▶Chapter7 ［3］申告業務④ 3. 役員変更 （1）会社法における役員報酬の改定方法 （2）事前確定届出給与の臨時改定事由 （3）事前確定届出給与の支払いを中止した場合 ▶Chapter8 ［3］申告業務⑤ 3. 役員変更-2 （4）分掌変更による役員退職金の支給 ▶Chapter9 ［3］申告業務⑥ 4. 決算期変更の影響 （1）事業年度 （2）中小企業の軽減税率 （3）予定申告による納税額 （4）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 （5）一括償却資産の損金算入 （6）減価償却資産の償却率の改定 （7）繰延資産の償却限度額 （8）繰延消費税額等の損金算入限度額 （9）交際費等の定額控除限度額 （10）寄付金の損金算入限度額 （11）貸倒引当金の実績繰入率 （12）留保金課税の計算 （13）中小企業者等の賃上げ促進税制 （14）試験研究費の特別控除 （15）法人事業税の課税標準 （16）法人県民税の法人税割 （17）法人税率の引下げ ▶Chapter10 ［3］申告業務⑦ 5. 法人住民税・事業税 （1）分割基準 （2）本店移転の場合の分割基準 （3）外形標準課税 6. 消費税 （1）課税区分 （2）固定資産売却損・売却益 （3）借上げ社宅（住宅） （4）中間納税額と端数処理 （5）B/S上の未払消費税等と消費税の申告書 ▶Chapter11 ［4］源泉徴収業務 （1）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 （2）就業規則の確認 （3）源泉徴収税額の発生と納付額の確認 （4）報酬・料金等の源泉徴収 ▶Chapter12 ［5］年末調整業務 （1）前年の年末調整資料の確認 （2）所得金額、年齢の確認 （3）令和7年度税制改正 （4）住民税の変更通知書 ▶Chapter13 ［6］法定調書作成業務 （1）支払金額の範囲 （2）支払金額と消費税 ▶Chapter14 ［7］償却資産申告書作成業務 ▶Chapter15 ［8］印紙税 （1）消費税額等の区分記載（領収書、契約書） （2）相殺 （3）契約書 ▶Chapter16 ［9］税務調査 |
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| 備考 | テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 | ||
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