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No:125208

今のうちから今後の改正を予測し、対応することが大切です

2026労働法改正対応及び2027労基法改正予測（2026年3月17日収録）

特定社会保険労務士　小野純

一部上場企業勤務後、2003年社会保険労務士小野事務所開業。2017年法人化（社会保険労務士法人ソリューション）。企業顧問として「就業規則」「労働・社会保険手続」「各種労務相談」「管理者研修」等の業務に従事。上記実務の他、全国の商工会議所、法人会、各企業の労務管理研修等の講演活動を展開中。
主な著作：「従業員100人以下の事業者のためのマイナンバー対応（共著）」（税務研究会刊）、「社会保険マニュアルＱ＆Ａ」（税研情報センター刊）、「判例にみる労務トラブル」

視聴テスト/ガイド

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収録日 2026/03/17 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 36,300（税抜価格 ¥ 33,000）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容2026年・2027年にかけて、労働法において、大きな改正が予定されております。
　2026年において、子ども・子育て支援金の徴収開始からカスハラ対策や就活セクハラ対策など職場で対応しなければならない改正のポイントを押さえております。
　また、40年ぶりの大改正として、2027年に改正を予測されている労働法改正への下準備として、どのような対策を準備しておく必要があるのかを分かりやすく解説しております（2026年3月収録時に基づく）。勤務間インターバル制度や連続勤務の取り扱い、つながらない権利など職場に与える影響を考えるのに最適なセミナーになっております。
収録内容・チャプター〇2026年労働法改正　職場の対応ポイント
2026　chapter１　子ども・子育て支援金（10:51）
2026　chapter２　女性活躍推進法（6：39）
2026　chapter３　カスハラ対策・就活セクハラ対策（14：46）
2026　chapter４　障害者雇用率・労働安全衛生法など（6：40）

〇2027年労働法改正　職場の対応ポイント
2027　chapter１　休日の特定（9:58）
2027　chapter２　連続勤務（6：36）
2027　chapter３　勤務間インターバル（18：20）※
2027　chapter４　特例事業場の扱い（5:22）
2027　chapter５　つながらない権利・テレワーク（17:14）
2027　chapter６　副業・兼業（7：46）
2027　chapter７　管理監督者・女性活躍推進法（8：06）
2027　chapter８　同一労働同一賃金（7：03）

　※株式会社DNPコアライズ様のご協力頂き、掲載しております
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
収録日（2026年3月17日）現在の最新情報に基づいて解説しております。