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- 国際税務関係
No:125331
グループ企業間取引の書類保存制度＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2026年7月16日収録）
EY税理士法人 竹内 茂樹、西 康之
竹内 茂樹 EY税理士法人（東京オフィス）シニアアドバイザー 税理士・米国公認会計士。
国税庁国際業務課主査、国税庁派遣インドネシア駐在、東京国税局国際情報第一課課長補佐（移転価格調査担当）、東京国税不服審判所（国際事件担当）、税務大学校研究部、税務相談室、財務省国際局等を経て、2011年EY税理士法人入所。移転価格調査、事前確認審査、事務運営指針策定、調査事務全般の運営経験を有する。『移転価格の法理』（中央経済社, 2025）等、書籍や雑誌記事等も多く執筆。2021年より名古屋商科大学大学院（ビジネススクール）教授（租税法）。一橋大博士（経営法）。
西 康之 EY税理士法人（東京オフィス）パートナー 米国公認会計士・中小企業診断士。
1999年大阪国税局入局（浪速税務署配属）、2002年他の大手税理士法人・移転価格部門入所、2012年EY税理士法人・移転価格部門入所。移転価格プランニングを中心としたアドバイザリー業務、事前確認等の税務当局応業務に従事。早稲田大学大学院会計研究科 非常勤講師。
| 収録日 | 2026/07/16 | 受講時間 | 90分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 本セミナーは、令和8年度税制改正で創設された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」について、制度解説および実務上の疑問点を解説します。 内国法人は、関連者との間で「販管費等」の起因となる取引を行った際に、その取引関連書類に「資産・役務の提供明細」や「対価の計算明細（算定根拠）」などの記載・記録がない場合は、特定事項記載書類を取得・作成・保存しなければならなくなりました。 この新制度は既に本年4月1日以降開始事業年度からスタートしていますが、「関連者」が具体的に誰を指すのか、他税制との関連や実務にはどのような影響があるのかなど、確認しておくことが重要です。 |
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| 収録内容・チャプター | I 制度解説 チャプター１ はじめに チャプター２ どのような取引が適用対象取引となるか チャプター３ ローカルファイルとの関係 チャプター４ 取得・作成・保存のレベル感 チャプター５ 書類保存等の場所 チャプター６ 書類保存等がない場合又は不十分な場合の対応 チャプター７ 青色申告の承認の取消し・欠損金の繰越控除・損金算入 チャプター８ 寄附金、グループ法人税制、グループ通算税制 チャプター９ 税務調査 II 制度対応 チャプター10 企業の対応状況（例） チャプター11 今後の取り組みアプローチ（案） チャプター12 最後に |
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| 備考 | ※注「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。 ※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。 ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。 |
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