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No:125358
ポイント徹底解説！新リース会計基準で必要な実務勘所と税務への対応（2026年7月17日収録）
公認会計士 井上雅彦
中央青山監査法人パートナー代表社員、有限責任監査法人トーマツパートナーを経て、2024年より独立開業し一般財団法人会計教育研修機構シニアフェローを務める。
これまで日本公認会計士協会において、公的年金専門部会専門委員、業種別監査委員会委員、厚生年金基金理事、基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員、また、非営利法人委員会農業協同組合専門部会専門委員等を歴任。
主な著書に、『事業再編に伴う退職給付制度の設計と会計実務』（中央経済社）、『新リース会計の実務対応と勘所』（税務研究会出版局）、『キーワードでわかる退職給付会計』（税務研究会出版局）、『キーワードでわかるリースの法律・会計・税務』（税務研究会出版局）、他多数。
| 収録日 | 2026/07/17 | 受講時間 | 294分 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 44,550（税抜価格 ¥ 40,500） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | ※本講座では、ご購入後にご案内する視聴ページからダウンロードいただけるＰＤＦ版のテキストの他に、書籍「税理士業務に役立つ 新リース税務・会計実務のすべて」を資料として使用し解説しております。書籍はお客様のご注文後、お手元に届くまでお時間がかかりますので、書籍がお手元に届いてからこちらのWebセミナー「ポイント徹底解説！新リース会計基準で必要な実務勘所と税務への対応（2026年7月17日収録）」をご購入ください。書籍はこちらのページからご購入いただけます。
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| 内容 | ●新リース会計基準の肝と実務対応が理解できる！ 悩ましい論点、迷う実務対応を中心に、どのように判断すべきか、を明確に示します。 ●新リース税制と新リース会計基準の連関が理解できる！ 改正税制は新リース会計基準を前提として策定されているため、両者の連関が重要です。この点を深掘りします。 ●イメージやポイントがつかめる！ 図表や計算例、事例を多用し、感覚や視覚に訴えて、絵姿や全体像をイメージしていただきます。 ●監査対応を理解できる！ 監査の落としどころを掴んで、どこまでやるべきか、やらなくてよいか、を判断できます。 ●会税一致、不一致対応を理解できる！ 会税不一致となるポイントとその実務対応を扱います。 ●業務オペレーションで押さえておくべきポイントが理解できる！ リース管理台帳の整備・運用をはじめ、どのように業務対応するかを示します。 |
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| 収録内容・チャプター | １．［P.2～4］適用時期、中小企業等の取扱い、リース期間(8:05) ２．［P.5～11、22～23］リースの定義、フルペイアウトの判定、所有権移転の要件 など(25:53) ３．［P.92～94］リース税制改正(8:53) ４．［P.12～16］新リース会計基準の実務課題、実務ポイント(6:21) ５．［P.17～37］新たなリースとして認識すべき取引の洗い出しへの対応、リース識別(22:49) ６．［P.38～41］リースとサービスとの区分とその対応(5:43) ７．［P.42～48、53～54］リース期間の「見積もり」への対応【１】(28:34) ８．［P.49～52］リース期間の「見積もり」への対応【２】(23:49) ９．［P.55～58］「リース管理台帳」の整備とシステム化の検討、業務プロセスの見直し(30:26) 10．［P.59～61、書籍P.265］２重帳簿の可能性と会税不一致への対応(19:54) 11．［P.62～67］簡便的な取扱いの活用(18:42) 12．［P.68～73、76］経営指標への影響の把握、経過措置の適用(14:48) 13．［P.74～75、77～79］その他論点（不動産、契約条件の変更 など）(17:13) 14．［P.80～90］その他論点（サブリース、セール・アンド・リースバック、借地権）(26:41) 15．［書籍P.251～275］新リース会計基準を踏まえたリース税制の改正(29:02) 16．まとめ(7:13) |
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| 備考 | ※テキストは、ご購入後にご案内する視聴ページから、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。 ※セミナー内容に関する講師への質問は承っておりません。ご了承ください。 |
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