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税効果会計の基礎、仕組み、税率変更の場合の影響とその対応等実務がわかります!
あいわ税理士法人 公認会計士 山口広志
あいわ税理士法人 シニアマネージャー
1988年 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業
2010年 あいわ税理士法人入所
大手監査法人での会計監査の豊富な実務経験を生かし、上場企業をはじめ幅広い企業に対する会計コンサルティング業務に従事。また会計に関する各種セミナー講師も多数実施
【著書】「IPOを目指す会社の経理マン養成講座」(共著 中央経済社)
お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。
収録日 | 2016/09/29 | 受講時間 | 180分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 15,180(税抜価格 ¥ 13,800) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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内容 | 日本の会計基準に導入されて以降、すっかり定着した税効果会計ですが、会計基準であるものの、その適用にあたっては法人税の知識が必要であるなど、特に実務経験の少ない経理担当者にとってはその理解が難しいものとなっています。 また、近年、税制改正による税率の変更が繰り返されており、その税効果会計上の影響やその他税効果会計に関する注記情報の開示に関する実務についても対応が必要とされています。 本セミナーでは、企業の経理担当者や会計事務所職員で、新人経理マンなどの会計初心者の方を対象に、税効果会計の仕組みと実務について分かりやすく解説します。 ■テキスト内容 ◆基礎編(税効果会計の概要~一時差異の論点を中心に) (1)税効果会計基準の目的 (2)法人税の計算の仕組み~税効果会計の前に~ (3)税効果会計とは (4)ケーススタディ (5)一時差異と永久差異 (6)税効果会計の計算の具体例 (7)税効果の仕訳 (8)その他有価証券の時価評価と税効果について ◆上級編(繰延税金資産の回収可能性について) (1)繰延税金資産の回収可能性の判断要素 (2)将来減算一時の分類 (3)繰延税金資産の回収可能性に係る会社区分 (4)注記について (5)法定実効税率 (6)税制改正による税率変更の影響 |
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収録内容・チャプター | ■動画収録内容 1.新会計基準導入の目的、法人税の計算の仕組み、税効果会計とは(14:52) 2.ケーススタディ(法人税額の計算、決算書の表示、税効果会計の仕訳)(20:05) 3.一時差異と永久差異(25:40) 4.税効果会計の計算の具体例、税効果の仕訳、その他有価証券の時価評価と税効果について(29:40) 5.将来加算一時差異、繰延税金資産の回収可能性の判断要素、将来減算一時差異の分類(22:37) 6.繰延税金資産の回収可能性に係る会社分類(15:53) 7.会社分類詳細とスケジューリングの具体例(19:07) 8.注記、税制改正の影響、法定実効税率(17:26) |
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備考 | ※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。 |
◆税効果会計を基礎から丁寧に説明!
◆税効果会計の仕組み、実務がわかる!
◆税率変更の場合の影響とその対応を解説!