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No:119218

グループ法人税制〈平成28年度版〉（2016年11月18日収録）

～グループ法人税制の基礎と留意点を解説～

あいわ税理士法人　税理士　村山昌義

あいわ税理士法人　マネージャー
上場企業を中心とした大手企業や海外進出企業への税務コンサルティング業務に従事しているほか、書籍や税務専門誌の執筆、セミナーの講師としても活躍中。
【著書】「速報版！平成28年度税制改正マップ」（共著　税務研究会出版局）「グループ法人税制の実務詳細Q&A」「連結納税の税務調査対策」（共著　中央経済社）他


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収録日 2016/11/18 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
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内容◆適用対象となる完全支配関係とは？
◆グループ法人税制が適用される取引とは？
◆資本金1億円以下の会社が大法人の100%子会社となったら？
◆100%子会社が清算した場合の親会社の処理は？
◆取引当事者以外でも申告に影響する？
◆海外にグループ会社がある場合の適用関係は？

■テキスト内容
・講師オリジナル資料
・週刊「税務通信」
◆完全支配関係
No3112　グループ法人税制　資本金の大小に関係なく中小企業も強制適用
No3125　法人相互の持合いも完全支配関係としてグループ法人税制を適用
No3129　株式購入による支配関係等の判断は「株式の引渡し日」が起点に
No3130　ショウ・ウインドウ　株式の引渡しのあった日
No3142　グループ税制・資本取引関係等Q&A①
No3142　医療法人におけるグループ法人税制の支配関係の判断
No3146　グループ法人・資本関係取引等税制Q&A③
No3165　出資関係図　頂点が個人の場合の作成例

◆譲渡損益調整資産
No3123　ショウ・ウインドウ　譲渡損益調整資産と土地
No3122　譲渡損益調整資産と圧縮記帳や特別控除
No3123　親会社による子会社資産の買取り　清算中でも譲渡損益は繰延べ
No3135　（資料）国税庁質疑応答事例（H22.10.6）問5　譲渡損益調整資産の譲渡原価の額

◆寄附金・受贈益
No3113　グループ法人税制　寄附金の全額損金不算入の改正の影響
No3114　個人株主の相続税等に影響が及ぶ寄附はグループ法人税制の対象外
No3115　「法人による完全支配関係」は各々の法人間で判断
No3119　寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入の影響
No3128　100%法人間で行われる出向の給与負担金の取扱い
No3130　受贈益の益金不算入制度　調査等の認定寄附に対する受贈益も対象
No3131　親会社による清算子会社資産の買取り　子会社側の仕訳例を紹介
No3132　連結法人間で行われた寄附の場合は寄附修正不要
No3143　グループ法人・資本関係取引等税制Q&A②
No3149　グループ法人・資本関係取引等税制Q&A④
No3218　グループ法人税制　経済的利益の移転に改めて注意

◆現物分配
No3140　ショウ・ウインドウ　適格現物分配と継続要件
No3141　適格現物分配に伴う繰越欠損金等の利用制限の特例
No3163　ショウ・ウインドウ　適格現物分配と残余財産の分配

◆受取配当等の益金不算入
No3120　計算期間中に完全支配関係が生じた場合の受取配当等の取扱い
No3146　グループ法人・資本関係取引等税制Q&A③
No3155　ショウ・ウインドウ　完全子法人株式と配当等の額の支払いに係る基準日

◆中小法人向け特例の不適用
No3100　外資系企業も親法人の資本金をベースに中小特例の適用を判定
No3272　ショウ・ウインドウ　資本関係の変動と中小企業特例の不適用

◆100％子会社の解散・清算
No3116　青色欠損金の引継ぎ制限額　「支配関係事業年度」前に生じた分が該当
No3116　ショウ・ウインドウ　解散に係る青色欠損金の引継ぎパターン
No3127　100%子会社の解散　未処理欠損金を全額引継げる場合も
No3129　ショウ・ウインドウ　100％親会社から受ける債務免除と
　　　　　残余財産の確定による未処理損失金の引継ぎ
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．概要、完全支配関係（27:27）
２．譲渡損益調整資産（21:57）
３．寄附金・受贈益（24:57）
４．現物分配、受取配当の益金不算入（15:05）
５．中小法人向け特例の不適用、100％子会社の解散・清算（19:59）
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