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No:119223

みなし配当に関する税務の取扱い（2016年11月28日収録）

税理士　齋藤雅俊

1951年生まれ。 1973年明治大学商学部卒業。 1980年税理士登録。 公認会計士 辻会計事務所（現：辻本郷税理士法人）渋谷本部副所長を経て、2005年、税理士 齋藤雅俊事務所を開設。 現在に至る。
著書に『消費税入門の入門』（共著）、『申告書（別表）で学ぶ法人税実務の基礎』（ともに税務研究会出版局）がある。
また、月刊「税務QA」（税務研究会）にて『企業実務Q&A』を連載中。


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収録日 2016/11/28 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 17,270（税抜価格 ¥ 15,700）
視聴期限3週間
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内容税務においては、剰余金の配当（利益の配当）以外の取引で、会社の利益積立金額（いわゆる会社の内部留保）が株主に還元されると、株主にみなし配当が生じる仕組みになっています。みなし配当が生じていることに気付かず、課税当局から申告漏れを指摘されるような事態は避けなければなりません。
このセミナーでは、どのような取引を行なうと、どのような仕組みで株主にみなし配当が生ずるか、わかりやすく解説しています。

■主な解説内容
Ⅰ. 法人税における純資産の部の取扱いとみなし配当
　1. 法人税における純資産の部の取扱い
　2. みなし配当とはどのような概念か
　3. みなし配当に関する平成13年度改正
Ⅱ．どのような場合に、なぜみなし配当が生じるか。その際の税務処理。
　1. 清算に伴う残余財産の分配
　2. 被合併法人の株主が合併法人株式の交付を受ける取引
　3. 分割型分割で分割法人の株主が分割承継法人の株式の交付を受ける取引
　4. 株式の発行法人にその株式を買取ってもらう取引（発行法人による自己株式の取得）
　5. その他資本剰余金の配当金を受け取る取引

Ⅲ. みなし配当に関する特例的税務処理
　・日本IBM事件
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．みなし配当とは（32:08）
２．清算に伴う残余財産の分配（7:56）
３．合併（28:06）
４．分割型分割（14:10）
５．自己株式の取得（23:00）
６．資本の払い戻し（その他資本剰余金を原資とした配当）（24:44）
７．特例的税務処理（グループ法人税制関連）（36:49）
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

次のような方々にお勧めです！
①そもそも、みなし配当とはどのような概念なのか知りたい方
②みなし配当について、詳しく知りたい方
③合併や会社分割を検討している方
④自己株式の取得を検討している方