WEB

  • 法人税関係

No:119774

主要な改正項目を中心に２時間で簡潔に解説！

解説記事連動セミナー！週刊「税務通信」の連載執筆者自らによる要点解説！

平成29年度税制改正 法人課税関係の概要（2017年3月28日収録）

税理士　山内克巳

国税庁課税部法人税課課長補佐，税務大学校教育第一部教授，東京国税局調査第四部統括国税調査官，東京国税局課税第一部審理課長，大森税務署長，東京国税不服審判所部長審判官，高松国税不服審判所長などを経て現在税理士


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2017/03/28 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容週刊「税務通信」No.3447(2月27日号)より3回にわたって掲載しました「平成29年税制改正 法人課税関係の概要」をテキストとして使用し、国税庁にて法人税審理を担当し通達等の発遣を行っていた税理士山内克巳氏が、執筆者自ら分かりやすく解説します。
平成29年度税制改正のうち法人課税関係等について、「企業の攻めの投資の後押し」や「コーポレートガバナンスの強化」のための取り組み(税制改正)を進めるとともに、「経済の好循環の強化」のための取り組み(税制改正)を進めること等とされました。
まず、試験研究費の定義の見直しや増加型の廃止と総額型の控除率の見直し等研究開発税制の見直しが行われます。また、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能にする等の観点から役員報酬の損金不算入制度の見直し等が進められます。
中堅・中小事業者への支援措置としては、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設や中小企業投資促進税制の拡充が行われます。
29年度税制改正項目のうち研究開発税制の見直し、役員報酬の損金不算入に関する整備、中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制、所得拡大促進税制の拡充、法人税の確定申告期限の延長等主要な項目を中心に、現行制度の概要説明を踏まえて、その相違点、改正の内容や留意点について2時間で簡潔に解説します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．セミナー概要（10:46）
２．研究開発税制の見直し（32:02）
３．役員報酬の損金不算入に関する整備、(組織再編税制の整備)（27:25）
４．中堅・中小事業者の支援のための法人税改革（18:05）
　・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
　・中小企業向け設備投資促進税制の拡充
５．その他（22:22）
　・所得拡大促進税制の改正
　・地方拠点強化税制の改正
　・災害に対応する税制上の恒常化
　・中小企業者等に対する軽減税率の延長
　・地方法人課税の偏在是正
　・申告期限等の延長の拡充　等
備考記事内容解説セミナー「税務通信テキスト講座」について
本講座はひととおりの体系的な基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルに引き上げたい方に最適の内容となっております。多くの実務家の皆様にご愛読いただいている「税務通信」を読み解くことでビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

週刊「税務通信」No.3447(2月27日号)より3回にわたって掲載しました「平成29年度税制改正　法人課税関係の概要」をテキストとして使用し、執筆者である税理士 山内克巳氏が自ら解説します！
●研究開発税制の見直し、役員報酬の損金不算入に関する整備等競争力強化
●中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制
●所得拡大促進税制の拡充、法人税の確定申告期限の延長等

関連Webセミナー