国税庁　令和4年分の路線価等を公表

2022年8月1日

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国税庁　令和4年分の路線価等を公表

国税庁が7月1日に公表した令和4年分の路線価等によると、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は15都市（令和3年分は8都市）、横ばいの都市は16都市（同17都市）、下落した都市は16都市（同22都市）だった。都心近郊部の店舗用地やマンション用地の景況感の改善による需要の高まり等が上昇要因として挙げられる。都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率の内訳は【表】のとおり。

全国の最高路線価は、「東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前）」で、昭和61年分以降37年連続でトップだったが、1㎡当たり4,224万円（対前年比1.1％減）と２年連続で下落した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均値は、0.5％増と2年ぶりに上昇した。

なお、現時点では、令和4年分について、減額補正の検討は予定していないという。