精算課税　Ｒ５改正に伴う申告書等の改訂箇所等に留意

2025年2月18日

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精算課税　Ｒ５改正に伴う申告書等の改訂箇所等に留意

国税庁が先般公表した「令和６年分贈与税の申告書等の様式一覧」と「令和６年分贈与税の申告のしかた」では、令和５年度改正で令和６年１月１日以後の贈与から相続時精算課税制度に係る基礎控除（110万円）が創設されたことに伴い、以下の様式等が改訂されている。

贈与税の申告書第二表（令和６年分以降用）では、「基礎控除額の計算」の「特定贈与者ごとの贈与税の課税価格の合計額（㉗）」欄と「相続時精算課税に係る基礎控除額（㉘）」欄が新設された。

相続時精算課税選択届出書（令和６年分以降用）では、「受贈者」の「個人番号」欄と「３　相続時精算課税選択届出書の提出方法」欄が設けられた。

令和６年１月１日以後の贈与について、初めて相続時精算課税の適用を受ける場合は、年間贈与額が基礎控除の110万円以下であれば、令和６年分の贈与税の申告期限（令和７年３月17日）までに「相続時精算課税選択届出書」のみを提出すればよく、「贈与税の申告書」を提出する必要はない。一方、年間贈与額が110万円超の場合は、同申告期限までに「贈与税の申告書」に「相続時精算課税選択届出書」等を添付して提出しなければならない（相法21の９②、相令５等）。

なお、相続時精算課税選択届出書の新設欄については、同届出書を単独で提出する場合に記入が必要となるため、年間贈与額が110万円超の場合には「受贈者」の「個人番号」欄と「３　相続時精算課税選択届出書の提出方法」欄のいずれも記入は不要とのことだ。

（情報提供：週刊税務通信）

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