Ｒ５改正要望　「空き家の譲渡特例」の延長等を求める

2022年10月4日

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Ｒ５改正要望　「空き家の譲渡特例」の延長等を求める

各府省庁の令和５年度税制改正要望が先般まとまった。資産税関係では、主な要望事項として「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」や「教育資金の一括贈与の非課税措置」の延長・拡充が盛り込まれている（【参考】）。

国土交通省は、「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」の延長・拡充を要望。適用期限を４年間延長（令和９年12月31日まで）するとともに、空き家の譲渡後に、買主がその家屋の耐震改修工事又は除却工事を行う場合も適用対象とすることを求めている。また、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」について、適用期限を３年間延長（令和７年12月31日まで）するとともに、譲渡価額要件の上限を800万円に引き上げることを要望した。

金融庁は、国民の資産選択を歪めることとならないよう「上場株式等の相続税に係る見直し」を求めている。

文部科学省は、「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」について、適用期限の２年間延長（令和７年３月31日まで）を要望した。一定割合を学校法人・公益法人等へ寄附することを条件に、非課税上限額を現行の1,500万円から2,000万円まで引き上げること等を求めた。

内閣府は、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」について、適用期限の２年間延長（令和７年３月31日まで）を要望している。