令和6年度租税滞納状況の概要　ほか
【TAX TOPICS｜マネジメント倶楽部デジタル12月号】

2025年12月10日

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このコラムでは、掲載月に関連する税の身近なトピックをピックアップして、簡潔にまとめてお届けしています。
毎月３〜４つのトピックを取り上げています。
※本記事は「マネジメント倶楽部デジタル」に掲載されたものです
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令和6年度租税滞納状況の概要

国税庁が公表した令和6年度租税滞納状況によると、滞納額は前年に比べ増加しました。新規の滞納額は経済環境の影響などを背景に拡大した一方、滞納発生割合は低位にとどまりました。国税庁は滞納防止策として、キャッシュレス納付や予納ダイレクトの普及と個々の納税者への指導を継続しています。

【滞納状況の概要】

1　新規発生滞納額

新規発生滞納額は9,925億円で、前年の7,997億円から1,928億円（24.1％）増加しました。これはピーク時（平成4年度）の約5割となっています。

2　滞納発生割合

滞納発生割合は1.2％となり、低水準で推移しています。

3　整理済額

整理済額は9,488億円で、前年の7,670億円から1,818億円（23.7％）増加しました。

4　滞納整理中のものの額（滞納残高）

滞納整理中のものの額は9,714億円で、前年の9,276億円から437億円（4.7％）増加しました。これは、ピーク時（平成10年度）の約3割となっています。

全国の地価動向

9月16日に令和7年都道府県地価調査の結果が公表されました。地価調査は国土利用計画法に基づき都道府県知事が毎年実施し、国が行う地価公示と並んで土地取引の重要な指標となります。本年は全国21,441地点を対象に、令和7年7月1日時点の価格を調査しました。

全国の上昇率は全用途平均で前年比＋1.5％の上昇となり、用途別では、住宅地＋1.0％、商業地＋2.8％といずれも上昇を続けています。特に三大都市圏では全用途平均で＋4.3％と全国を大きく上回り、なかでも東京圏は全用途平均＋5.3％と高い伸びを示しました。

住宅地の上昇は、首都圏・大阪圏の中心部やリゾート地、子育て世代の転入が多い地域で顕著です。商業地では、店舗やホテル需要の回復、オフィスの空室率低下、マンション需要との競合、さらには観光需要や再開発の進展が背景となっています。

地方圏でも全用途平均＋0.4％と小幅ながら上昇しました。地震被害を受けた能登半島では下落が続きますが、下落幅は縮小しています。

地価の動きは固定資産税や相続税の土地評価、土地売買価額に直結します。企業にとっては、不動産取得コストや資産評価額の増加による税負担の上昇を念頭に置き、今後の事業計画や資産管理に反映させることが重要です。

法定調書の電子提出義務化の基準引き下げ

法定調書の提出方法は、これまで「前々年に提出すべき枚数が100枚以上」である場合に、e-Taxやクラウドサービス、光ディスク等による電子提出が義務付けられてきました。この判定は法定調書の種類ごとに行われ、例えば給与所得の源泉徴収票が100枚以上であれば、その源泉徴収票のみ電子提出の対象となる仕組みでした。

ところが、令和9年1月以降に提出する法定調書からは、この基準が大きく引き下げられます。従来の「100枚以上」から「30枚以上」へと変更されるため、これまで紙提出が可能であった事業者も、電子提出の対象となるケースが増加するでしょう。具体的には、令和7年中に提出する法定調書が30枚以上であれば、令和9年に提出する法定調書について電子提出が義務化されることになります。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

確定申告はスマホ申告がさらに便利になります

スマートフォンを利用した確定申告書作成が、令和7年分からさらに便利になります。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等をe-Taxで送信するには、電子証明の付与と電子証明書の添付が必要ですが、スマホ用電子証明書を利用することでマイナンバーカードの読み取りは不要となります。現在は、Android端末、iPhone端末のいずれにも対応しており、登録はマイナポータルから行うことができます。

また、マイナポータル連携も前年より充実しています。マイナポータル連携とは、給与や年金の源泉徴収票、保険料控除証明書、医療費の情報、住宅ローン年末残高証明書などをマイナポータル経由で取得し、確定申告書に自動入力できる仕組みです。ただし、控除証明書等の発行主体がマイナポータルに対応している必要があり、納税者自身による事前の手続きが求められる場合があります。その際、発行主体によって手続方法や期間が異なるため注意が必要です。対応している発行主体は国税庁ホームページで確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

令和6年分の申告では約310万人がこの連携を利用しており、令和7年分ではさらに利用が広がると見込まれます。スマホとマイナポータルの活用により、確定申告は一層効率的で身近な手続きへと進化しています。

※本コラムでは、さまざまな経営者にとって役立つ記事が集まるデジタル情報誌『マネジメント倶楽部デジタル』に掲載されている記事の一部を公開しています。

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