令和7 年度 中小企業が押さえるべき補助金の新潮流
【中小企業のための経営情報|マネジメント倶楽部デジタル6月号】

2025年6月13日

 

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このコラムでは、中小企業の経営に役立つヒントや、おさえておきたい今話題の情報などを、中小企業診断士の立場から、わかりやすく解説します。
※本記事は「マネジメント倶楽部デジタル」に掲載されたものです
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中小企業にとって数千万円以上にもなる補助金は、未来戦略と資金調達との懸け橋となる強力なツールです。注目すべき補助金のポイントを、中小企業政策とともに整理しお伝えします。

 

●「新たな経済ステージへの移行」を目指す政策3本柱

人手不足や物価高という問題を乗り越えつつデフレからの脱却を目指す「骨太方針2024」に基づき、中小企業支援の3つの重点施策が定められました。1つ目は、「取引適正化の推進」です。下請法の改正や執行強化を通して、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を目指していくものです。次は省力化による「生産性向上」。少人数でも事業継続できる仕組みの構築を推進します。そして、最後は100億円企業を目指す中小企業に向けた「成長投資支援」です。これらに呼応し補助金制度も新設・強化されました。

 

●目玉となる新たな補助金3兄弟

まず注目すべきは、人手不足対策の切り札として新設された「中小企業省力化投資補助金」です。最大1億円の補助が受けられるこの制度は、DX化や自動化設備の導入を強力に後押しするものです。製造業や物流業を中心に、少人数でも事業運営できる体制構築を目指す企業には特に有効です。次は従来の事業再構築補助金の流れをくんだ「中小企業新事業進出補助金」です。既存事業からの脱却や新市場への参入を支援するため、最大7,000万円(特例適用時は9,000万円)という高額補助が用意されています。事業転換を検討している事業者は、早期に事業計画策定から始めるとよいでしょう。

最後は、売上100億円を目指す成長志向の中小企業を対象とした「中小企業成長加速化補助金」です。補助上限は5億円と極めて高く、設備投資のみならず、M&A、海外展開、人材育成など幅広い経営課題に対応可能な点が特徴です。規模拡大を目指す場合にはまず検討したい補助金です。

 

●定番補助金も引き続き重要

一方で、従来から活用されてきた「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」も引き続き重要です。

「ものづくり補助金」は、新製品・新サービス開発支援として安定した人気があり、補助上限4,000万円という手厚い内容です。「小規模事業者持続化補助金」は、特例適用を加え最大250万円で販路開拓を支援する、最も身近な補助金として定着しています。「IT導入補助金」も引き続き、DX促進や業務効率化の支援策として幅広い企業が対象です。クラウドサービスやRPA、ECサイト構築に至るまで、業務改善の一環として活用しやすい補助金といえます。

 

●事業承継・M&A補助金の強化も見逃せない

近年、事業承継やM&Aをめぐる政策的な関心が高まっています。最大2,000万円が補助される「事業承継・M&A補助金」は、後継者不足に悩む企業にとって非常に重要な選択肢です。令和7年度からは「PMI推進枠」が新設され、事業引継ぎ後の成長投資にも補助対象が広がります。事業承継を進める際には積極的に活用を検討すべき制度です。

 

●感度高く補助金情報を捉えよう

こうした補助金は、早めの準備が採択率アップのポイントです。各メディア情報や専門家の助言などを活用し、最新情報をキャッチし続けることが有効です。積極的にチャレンジして、次なる成長ステージへの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

 

 

※1: 補助額の上限は、従業員数などの応募要件により異なります。詳細は各補助金の最新募集要項をご確認ください。
※2: 補助金情報は令和7年3月15日現在のものです。今後変更となる可能性があります。

 

 

※本コラムでは、さまざまな経営者にとって役立つ記事が集まるデジタル情報誌『マネジメント倶楽部デジタル』に掲載されている記事の一部を公開しています。


 

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