職場づくりは経営戦略-職場の働きやすさが人財の定着と活性化を決める!
【中小企業のための経営情報|マネジメント倶楽部デジタル12月号】

2025年12月12日
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このコラムでは、中小企業の経営に役立つヒントや、おさえておきたい今話題の情報などを、中小企業診断士の立場から、わかりやすく解説します。
※本記事は「マネジメント倶楽部デジタル」に掲載されたものです
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「最近、せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」「従業員に元気がなく職場の雰囲気が重い」こんな悩みを抱えている中小企業の経営者が多いのではないでしょうか。優秀な人財を確保し定着させ活躍を促すためには、「働きやすい職場づくり」が不可欠です。特に人手不足が深刻な中小企業にとって、福利厚生の充実にとどまらず、経営戦略そのものとして捉える必要があります。
●心理的安全性の確保
近年注目されている概念のひとつに「心理的安全性」があります。これは、従業員が失敗を恐れずに発言できる、安心感のある職場環境を意味します。心理的安全性が高い組織では、従業員が積極的にアイデアを出し合い、改善提案や新しい挑戦が生まれやすくなります。
従業員20名ほどの製造業A社では、毎月1回「改善ミーティング」を実施し、現場の従業員も自由に意見を出せる仕組みを導入しました。経営者自身が「否定しない」「先ず感謝を伝える」ことを徹底した結果、品質改善や作業効率向上の提案が次々に生まれ、結果としてコスト削減にもつながりました。心理的安全性が組織の成長を後押しした事例です。
●フェアプロセス(公正なプロセス)の実践
これは、意思決定の過程が公正であると従業員が感じられるかどうかを指します。例えば人事評価や昇進の仕組み、業務分担の決定方法などが透明で説明可能であることは、働きやすさを感じる大切な要素です。
人事評価の不透明さに不満が出ていたB社では、評価基準を数値化し、評価の理由を必ず本人に説明する仕組みを導入しました。また、目標設定の段階から上司と部下が対話する「目標面談」を取り入れた結果、従業員の納得感が向上し、「公平に扱われている」という実感が生まれ、離職率が大幅に低下しました。
●働き方改革への取組み
今や避けて通れない「働き方改革」。これは単に労働時間を減らすことではなく、従業員一人ひとりが健康で持続的に働ける環境を整える取組み全般を指します。具体的には、残業時間の適正化、有給休暇の取得促進、在宅勤務やフレックスタイム制等柔軟な働き方の導入などです。助成金などの支援制度も上手く活用しましょう。
C社では、子育て中の従業員が退職を検討していたことをきっかけに、在宅勤務制度を試験導入しました。結果的に、子育て世代だけでなく通勤時間の長い従業員からも好評を得て、心身の疲労を軽減し生産性が向上しました。「柔軟な働き方を認める」ことが従業員の満足度と業績を共に改善した事例です。
●さらに、健康経営や多様性活用へと
さらに挑戦したいのが「健康経営」と「多様性(ダイバーシティ)活用」です。
健康診断の受診率向上、メンタルヘルスへの配慮、職場の安全対策などを整備することは、働きやすい職場づくりとともに、従業員の活力を維持し、生産性向上にもつながります。
また、従業員の多様な属性(性別・年齢・国籍・考え方など)をかけがえのない個性と捉え、受容し尊重し活かすことは、働きやすさに加えて協力と創造力に富んだ職場を作ります。
●職場づくりは経営戦略
「働く環境の質」こそが「人財」を惹きつけ、帰属意識を高め、成果を創出させるカギです。これを経営戦略の一つと位置付けて、人手不足時代を乗り越えましょう。
※本コラムでは、さまざまな経営者にとって役立つ記事が集まるデジタル情報誌『マネジメント倶楽部デジタル』に掲載されている記事の一部を公開しています。
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