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＼最新情報／ 2022年の補助金・給付金 -『事業復活支援金』『事業再構築補助金』『ものづくり補助金』『小規模事業者持続化補助金』-
～2022年も中小企業経営者にとって関心の大きい”補助金・給付金”などの公的制度が目白押し～
2022/02/04
2022年も中小企業経営者にとって関心の大きい”補助金・給付金”などの公的制度が目白押しです。
情報を整理して顧問先へ案内しましょう！
■売上減少に苦しむ中小企業必見！『事業復活支援金』
- 法人は上限最大250万円
- 個人事業主は上限最大50万円
が給付される『事業復活支援金』を活用して固定費負担を軽減しましょう
［対象者］
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
［給付額上限］
■2022年も大きな予算でV字回復を支援！『事業再構築補助金』
2021年には約45000社の事業者が補助金採択を得た『事業再構築補助金』
2022年も6000億円を超える大きな予算が割り当てられ、大きなインパクトを残すことが予想されます活用予定の企業は、早めの申請ができるよう案内しましょう！
［対象要件］
●2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少していること
※ 以下の要件は撤廃「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して5％以上減少していること」
※ 複数事業者が連携する場合は売上高減少分の合算が可能
●事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等
［申請類型、補助額］
■設備投資で業績向上を目指す企業には『ものづくり補助金』
事業再構築補助金の申請要件を満たさない企業には、ものづくり補助金が活用できる！
採択率が高いものづくり補助金を活用して、効果的な設備投資を！
［申請類型、補助額］
■インボイス枠が創設！
インボイス発行事業者への転換には『小規模事業者持続化補助金』
小規模事業者・個人事業主の販路拡大だけでなくインボイス発行事業者に転換する際の様々な投資費用の負担軽減に活用できる！
［申請類型、補助額］
経営革新等支援機関推進協議会とは
経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが運営する会計事務所向けの支援団体です。
「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に認定された会計事務所の活動を研修会・各種フォーマットによるノウハウと仕組みの提供を通じて、全面的にバックアップいたします。
https://fm-suishinkyogikai.jp/
- 本件に関する
お問い合わせ先 - 経営革新等支援機関推進協議会
士業コンサルティング事業本部 江幡
E-mail：tatsuya_ebata@fmltd.co.jp
