退職給付会計セミナー「原則法移行のための基礎知識を学ぶ」
【参加費無料】2022年8月23日（火）15時00分～16時00分

2022/08/08

株式会社IICパートナーズ

セミナー詳細情報

●日時： 2022年8月23日(火)15時00分～16時00分（視聴開始：14時55分）
●会場： zoomを使用したウェビナーでの開催となります。
・　　　 ※お申し込み後、自動返信メールにて受講に必要なURLをご送付します。
●費用：参加費は無料ですが、オンラインのためデータ通信料はお客様のご負担となります。
●定員：なし
●対象：簡便法と原則法の違いを知りたい退職給付会計の担当者
・　　　原則法への移行を検討している企業の担当者
・　　　移行による会計上のリスクを把握したい担当者

※ セミナーの内容は2022年2月22日と同様ですが、今回は最後に質疑応答があります。
　 原則法移行で困っていることや質問したいことがございましたら、申し込み時のアンケートにご入力ください。

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■開催にあたって

従業員数が300名を超えた企業、もしくは近いうちに300名を超える可能性がある企業では、本格的に原則法への移行を検討し始める時期ではないでしょうか。

担当者からすると、初めて聞く原則法への移行を何から検討すればよいのか、不安は大きいことでしょう。実際、原則法に基づく退職給付会計は簡便法と比べて複雑で、退職給付債務等の算出には専門家による確認が求められるほどです。また、原則法への移行により退職給付債務が大幅に増加するケースも少なくないため、決算に大きな影響を与える可能性があります。

このセミナーでは、簡便法を適用している企業の担当者向けに、原則法の基礎知識や移行のために知っておくべきことをわかりやすく解説します。基礎を理解して、原則法へのスムーズな移行を実現しましょう。

なお、本セミナーでは会計基準として日本基準（単体決算）を基に解説します。また、原則法のイメージを掴んでいただきやすいように、多くの企業が採用している退職一時金制度を対象に解説いたします。

本セミナーの最後に質疑応答の時間をとりますので、ぜひ申し込み時のアンケートで質問をご入力ください。時間の許す限りお応えしたいと思います。

セミナープログラム

簡便法との違いを知り、移行に向けた準備を始めよう

●簡便法と原則法の違いについて
●原則法移行における留意事項
●原則法へ移行するまでのステップ

※ 同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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講師紹介

佐治　咲季子（株式会社IICパートナーズ　コンサルタント / 日本アクチュアリー会準会員)

大阪教育大学卒。損害保険会社にて商品開発・リスク管理業務に従事。出産を経て、住宅ローンに関する業務、給与計算の受託業務に従事した後、2020年にIICパートナーズに入社。現在は退職給付債務の評価を担当。
「難しいことをわかりやすく説明できるコンサルタント」を目指し、日々奮闘中。

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株式会社IICパートナーズとは

弊社は、1996年7月4日（米国独立記念日）に創業し、アクチュアリー・年金数理人と公認会計士が組んだ本邦初の中立系年金コンサルティングファームとして、お客さまとともに、歩んでまいりました。
加えて、企業年金・退職金（以下、退職給付）に関する課題解決力を強化するため年金資産運用及びシステムの専門家が参画し、年金数理・会計・運用・システムのプロフェッショナルによる「専門性の融合」を通じたシナジーを生み出すチームとして、お客さまの課題の解決を通じたご発展に貢献すべく取り組んでおります。