インボイス制度初月の月次決算が終了。適格請求書で不備が多かった項目トップ5を発表
～上位3項目は消費税率・税額の記載に関する項目～

2023/12/07

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、10月より開始したインボイス制度の実態を把握するため、特許出願中であるBill Oneの適格請求書判定機能（※1）を活用し、適格請求書の要件を満たせずに「要確認」と判定された項目のトップ5を発表します。「要確認」と判定された請求書は、適格請求書判定の対象となった請求書のうち約2割（19.9％）で、5件に1件の請求書で不備がありました（※2）。

不備が多かった項目の上位三位は消費税率・税額の記載に関する項目で、第四位は消費税額の計算、第五位は取引年月日の記載に関する内容でした。

公開の背景

2023年10月1日よりインボイス制度が開始しました。制度開始に伴い、経理担当者は自社で受け取った請求書が適格請求書の要件をみたしているか否かの確認を行う必要があります。適格請求書の必要項目の記載や消費税額の正しい記載などの確認が求められるほか、記載事項に不備があった場合は取引先に対して修正した適格請求書の交付を求める必要があるなど、請求書業務が複雑化します。

当社が11月20日（月）に発表した調査（※3）でも、インボイス制度開始による業務課題の上位に「請求書業務の負担が増えた」「適格請求書かどうかの判定が想定以上に難しい」が挙がりました。そこでBill Oneでは、適格請求書の確認業務の実態を明らかにするため、先日の調査で寄せられた経理担当者からのコメントを交えながら、記載ミスが多い項目を発表・注意点の解説をします。

適格請求書で記載ミスが多かった項目

Bill Oneの適格請求書判定機能で、要件を満たせず「要確認」と判定された項目のうち、多かった項目5つとそれぞれの不備発生率は以下です。第一位は適用税率の記載がない（38.9％）、第二位は税率ごとに区分した消費税額の記載がない（21.5%）、第三位は税率ごとに区分して合計した対価の額の記載がない（11.3%）、第四位は消費税額の計算に誤りがある（9.6％）、第五位は取引年月日の記載がない（6.3%）という結果でした。

上位3項目は、消費税額や税率の記載に関する項目でした。当社が先日行った調査では、経理担当者からは「登録番号の記載があっても税率の記載漏れがあり、取引先に修正を依頼するのに手間がかかった（コールセンター業）」、「税率は10％と明記されているが、税率ごとの消費税額が表記されていない（小売業）」といったコメントがありました。確認時には、消費税額・税率が正確に記載されているかどうか十分な注意が必要です。

第四位は、消費税の計算誤りでした。「消費税を計算しないといけないのが面倒（IT・情報通信業）」という回答がありました。消費税額等の端数処理は、税率ごとに区分した消費税額等に1円未満の端数が生じる場合に、適格請求書単位で税率ごとに一回の端数処理が必要です。システムを使用しない場合、手作業で確認するのに手間がかかる項目となります。

第五位は、取引年月日の記載に関する内容で、調査では「取引年月日がないものが多くて困った（小売業）」といったコメントがありました。取引年月日の場合、請求書を発行する企業によって和暦表示や西暦表示など記載が異なることから、記載があっても慎重な確認が必要です。

インボイス制度が開始しましたが、多くの企業で経理担当者が人力で制度対応をしていることが調査結果でも明らかになっています。Bill Oneのような適格請求書判定機能を備えたシステムを導入することは、制度対応への負担軽減だけでなく、業務効率化といった新たな効果を実感できると考えています。

当社では、より多くの企業がインボイス制度対応をきっかけに、経理業務のDXや月次決算の加速といった効果を感じられるよう、引き続きサポートを行っていきます。

※1：Sansan株式会社「Bill Oneに『適格請求書判定機能』を追加」（2023年8月28日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0828.html

※2：11月初3営業日（1日・2日・6日）の間に、Bill Oneに取り込まれ適格請求書判定を行った請求書を対象にしています。

※3： Sansan株式会社「インボイス制度開始後の実態調査」（2023年11月20日発表）
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/1120.html

（以上）

請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。