無期転換ルールの特例創設に向けた法案の提出

 通算契約期間が5年を超えた有期労働契約について、無期労働契約への転換を認めること(以下、「無期転換ルール」といいます)等を内容とする改正労働契約法が、平成25年4月から全面施行されています。

 

img_jitsumu_0027_01.jpg 当初、無期転換ルールに関しては、例外が認められていないことについて批判が多くありました。たとえば、定年退職後に再雇用した労働者の通算契約期間が5年を超えたような場合、無期労働契約に転換することになると、定年後に再び終身雇用となってしまうため、高年齢者の再雇用に関する制度設計が難しくなるといった点などです。また、システムエンジニアやデザイナー等、高度の専門的知識を有する有期契約労働者についても、終身雇用化になじまないのではないかという議論がありました。

 

 このような中、今般、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、無期転換ルールに特例を設けることについて、建議を行いました。無期転換ルールの特例について、主なポイントは以下のとおりです。この建議の内容を踏まえ、平成26年3月中旬頃には、通常国会へ、無期転換ルールの特例に関する法案の提出がなされる予定です。

 

 このほかに派遣法の改正など、重要な労働法関連の法改正が予定されているため、その動向について注視する必要があるでしょう。

img_jitsumu_0027_02.jpg<無期転換ルールの特例の主なポイント>

1 無期転換ルールの特例について
(1)特例の対象となる労働者
① 一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術または 経験を有する有期契約労働者
② 定年後に同一の事業主等に引き続いて雇用される高齢者

(2)特例の具体的な内容   ①の労働者 : 企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しないこと(上限は10年)
 ②の労働者 : 定年後に同一事業主等に引き続いて雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこと

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