第１９１回　「税効果会計に係る会計基準の一部改正」を適用するときの注記　～表示方法の変更に関する注記の記載例～

■「税効果会計に係る会計基準」の一部改正
本年2月16日付で、企業会計基準委員会から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」が公表されました。繰延税金資産と繰延税金負債を一律固定区分に表示する改正と、注記事項の追加に係る改正からなっています。適用時期については、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用しますが、平成30年3月31日以後最初に終了する連結会計年度および事業年度の年度末に係る連結財務諸表および個別財務諸表から早期適用することができるとされています。
適用初年度においては、表示方法の変更として、前期の比較情報を開示する場合は、改正後の表示方法に組み替えることが求められます。ただし、注記事項の追加については、実務負担に配慮する観点から、前期の財務諸表に改正後の注記を行わないことも認められます。

■表示方法の変更に関する注記
適用初年度に、表示方法の変更に関する注記を行うことになります。有価証券報告書においては、前事業年度の財務諸表を比較情報として開示しますので、以下の注記例のように、前事業年度の財務諸表の組替えに係る記載を含める必要があると考えられます。

Ｌ社（平成30年6月期有価証券報告書より）

（編注）金額の箇所は、修正しています。

■会社法の計算書類の取扱い
会社法の計算書類については、当期の計算書類1期分を開示し、前期の計算書類を比較情報として開示しない制度になっています。したがって、上記の有価証券報告書の記載のように、前事業年度についての記載は必要ありません。また、注記事項の追加については、会社計算規則の改正はありませんでしたので、その他の注記（会社計算規則116条）に該当すると判断されない限り、追加事項の注記は行われないことが考えられます。
次のような注記例がご参考になると思われます。

Ｌ社（平成30年6月期招集通知より）