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  • 資産税関係
  • 税務一般・その他税法

No:120376

各自治体によって異なる特徴のある地方税の基礎から学べる

会社に必要な地方税の基礎知識

税理士 石井幸子

開催日 2018/07/17(火) 開催日備考研修時間:5時間30分
会社に必要な基礎知識シリーズ全3回(5/24、6/19、7/17)でのお申込み及び1・2講座のご受講も可能です。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。

※2講座、または3講座をまとめてお申込みいただければ、よりお得な割引が適用されます。下記の専用の窓口でお申し込みください。

※クーポンは1講座につき「1枚」必要です。
※筆記用具・電卓をお持ちください。
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 税理士 石井幸子 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介日本大学法学部卒業、平成12年勝島敏明税理士事務所(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所後、平成15年税理士登録、現在、企業活動に付随して発生するさまざまな税務問題についてアドバイスを行っている。
主な著書に、「接待飲食費を中心とした交際費等の実務」(税務研究会)、「会社分割実務必携」(法令出版・共著)、「連結納税の鉄則30」、「消費税の鉄則30」(中央経済杜・共著)等がある。
セミナー内容★ 地方税のしくみや実務上の留意点が1日で理解できる!
★ 「いつ」「どこに」「どのような場合に」納める税金かがわかる!
★ 地方税の実務経験や学習経験がない方でも大丈夫!初心者向けセミナー!

Ⅰ 地方税とは
  ~都道府県や市町村に納める税金を理解しよう~
1. 地方税の種類(道府県税と市町村税)
2. 地方税の特徴と注意点

Ⅱ 法人事業税・地方法人特別税・法人住民税
  ~会社の利益(もうけ)などに対して納める税金~
1. 法人税と地方税との関係
2. 法人事業税
 (1)法人事業税の税率と計算方法
   ①外形標準課税適用法人
    資本割・付加価値割・所得割
   ②外形標準課税不適用法人
 (2)法人事業税の申告と納付
3. 地方法人特別税
 (1)地方法人特別税の税率と計算方法
 (2)地方法人特別税の申告と納付
4. 法人住民税
 (1)法人住民税の税率と計算方法
 (2)法人住民税の申告と納付
5. 事業所が複数ある場合の取扱い

Ⅲ 事業所税
  ~一定の地域で事業を行うと納める税金~
1. 事業所税とは
2. 事業所税の税率と計算方法
2. 資産割・従業者割
3. 免税点の判定
4. みなし共同事業
5. 事業所税の申告と納付
Ⅳ 固定資産税(償却資産)
  ~会社が所有する資産にかかる税金~
1. 償却資産とは
 (1)償却資産の種類
 (2)申告の対象となる資産・ならない資産
2. 固定資産税の税率と計算方法
3. 固定資産税(償却資産)の申告と納付
Ⅴ 個人住民税(特別徴収)
  ~給与から差し引く税金~
1. 個人住民税(特別徴収)とは
2. 個人住民税の税率と計算方法
3. 個人住民税の申告(給与支払報告書)と納付

#キーワード
初心者・新人・道府県民税・市町村民税・制限税率
セミナー備考研修時間:5時間30分
会社に必要な基礎知識シリーズ全3回(5/24、6/19、7/17)でのお申込み及び2講座のご受講も可能です。詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。
※クーポンは1講座につき「1枚」必要です。
※筆記用具・電卓をお持ちください。

・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)